2024年4月、金融庁から金融経済教育推進機構の設立について正式に公表されました。

国民に対して金融リテラシー向上のための「学びの場」がより多く提供されることを目指し、家計や資産形成の相談に乗るアドバイザーを設置予定とのことです。

安定した収入を得て間もなくの20歳代など、自分でお金を稼ぐようになって数年しか経っていない若者も、お金の悩みを抱えているようです。

友人たちと「老後のお金が心配だね」「老後資金が全然貯まらない」と話す姿。昔であれば少し違和感を抱くような光景が日常的に行われています。

本記事では、若者の資産形成の状況を確認した上で、老後資金を形成することではやくから得られる利点を考えていきましょう。

1. 若者の「〇〇離れ」が進行中…不安になった若者は資産形成を検討

現代の若者の財布の紐は硬く、節約志向にあります。このことは、ファッション1つとっても明らかです。

独身女性がハイブランドや百貨店で取り扱っているようなアパレルブランドのメイン顧客であった時代もあります。

しかし今では、東京都・銀座にもプチプラ価格のお店が進出しているほど。リーズナブルな洋服やおしゃれな雑貨が未婚、既婚問わず若年層の間で人気だといえるでしょう。

高齢者の貧困問題や年金世代の経済苦がメディアで取り上げられる機会は多く、将来を心配するのも仕方ないことかもしれません。

次の章からは、そんな若者が検討している「資産形成」の利用状況についてチェックしていきましょう。