政府が物価高対策として行っていた電気・ガス代の負担軽減措置が5月使用分をもって終了します。
ライフラインの負担増は、家計へのダメージが大きいですね。
収入が増えない中、支出ばかりが増え続ける厳しい状況が続いています。
高齢者世帯においても同様です。2024年度は物価上昇などを背景に、公的年金の支給額が引き上げられました。しかし、年金制度のバランスを維持するために調整が行われた結果、物価上昇率3.2％に対して年金額の増額率は2.7％にとどまっており実質的に目減りとなっています。
また、ほとんどの地域で後期高齢者医療制度の保険料や介護保険料が増額。ゆとりある老後生活を想像しづらい状況が続いています。
本記事では65歳以上の暮らしぶりがいかほどか、「貯蓄額・年金額・生活費」について確認していきます。
1. 65歳以上リタイア世帯の「平均貯蓄額」はいくら？
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）-2023年（令和5年）平均結果-（二人以上の世帯）」によると、65歳以上世帯のうち「二人以上世帯」の貯蓄額は次のとおりです。
【写真1枚目/4枚】65歳以上世帯の貯蓄額《2枚目以降》厚生年金・国民年金の平均受給額と、老後の平均的な生活費をチェック1/4
- 平均貯蓄額：2462万円
- 中央値：1604万円
1.1 貯蓄現在高階級別世帯分布
- 100万円未満：7.9％
- 100万円以上～200万円未満：4.1％
- 200万円以上～300万円未満：3.2％
- 300万円以上～400万円未満：3.7％
- 400万円以上～500万円未満：3.0％
- 500万円以上～600万円未満：4.1％
- 600万円以上～700万円未満：3.1％
- 700万円以上～800万円未満：3.1％
- 800万円以上～900万円未満：2.9％
- 900万円以上～1000万円未満：2.3％
- 1000万円以上～1200万円未満：5.5％
- 1200万円以上～1400万円未満：4.3％
- 1400万円以上～1600万円未満：4.3％
- 1600万円以上～1800万円未満：4.2％
- 1800万円以上～2000万円未満：3.2％
- 2000万円以上～2500万円未満：7.1％
- 2500万円以上～3000万円未満：6.6％
- 3000万円以上～4000万円未満：8.7％
- 4000万円以上：18.8％
※上記の貯蓄額には預貯金以外に有価証券や生命保険なども含まれます。
上記のとおり平均貯蓄額は2462万円ですが、中央値は1604万円です。
中央値は、データを小さい順に並べた時にちょうど真ん中に位置する数字となります。
より正確に実態を把握したい場合には、中央値を参考にすると良いでしょう。
貯蓄現在高階級別世帯分布を見てみると、貯蓄額2000万円以上を保有する世帯が41.2％を占めていることが分かります。
一方で貯蓄額が1000万円に満たない世帯は47.4％です。貯蓄額がいくらあれば良いのか、安心できるのか、は世帯によって異なりますが、人生100年時代ともいわれる昨今、できるだけ備えは手厚くしておきたいものです。
さて、一般的に老後は「国民年金」や「厚生年金」といった公的年金を主な収入源として生活することになると考えられます。
年金収入だけで毎月の生活費をカバーできなければ貯蓄を取り崩すことになるため、年金の給付水準がどれくらいあるのか、把握しておきましょう。
厚生労働省の資料を元に次章で年金受給額をチェックしていきます。
2. 国民年金・厚生年金の「平均受給額」は月額いくら？
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、現在の老齢年金世代の「国民年金」と「厚生年金」の平均受給額を見ていきましょう。
2.1 国民年金の平均受給額（月額）
続いて国民年金の受給額を確認しましょう。
〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
2.2 厚生年金の平均受給額（月額）
〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
上記の平均年金月額はすべて額面となります。
税金や社会保険料を差し引いた後の手取り額は、額面の90％前後を想定しておくと良いでしょう。
実際に受給する年金額は直前にならなければ確定されませんが、おおよその年金額（額面）は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」にて把握することができます。
いずれも最新の年金加入記録に基づいた現行制度における見込年金額が記載されていますので、年に1度などのペースで定期的に確認しておきましょう。
さて、国民年金のみを受給する人は月額約5万円、厚生年金（国民年金を含む）を受給する人は月額約14万円が”平均”でしたが、「これだけあれば十分！」と言える人はそう多くないはずです。
老後に向けて貯蓄に注力しようと思った方は、次章でご紹介する老後の生活費も参考にしてみてください。
3. 65歳以上リタイア世帯の「平均的な生活費」はいくら？
2024年3月に公表されたの総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支は次のとおりです。
3.1 65歳以上リタイア世帯の家計収支
実収入：24万4580円
- うち社会保障給付：21万8441円
非消費支出：3万1538円
消費支出：25万959円
- うち食料：7万2930円
- うち光熱・水道：2万2422円
- うち保健医療：1万6879円
- うち交通・通信：3万729円 など
月の収支：▲3万7916円
現在の65歳以上リタイア世帯の平均的な暮らしを見ると、毎月約3万8000円の赤字になることが分かりました。
近年は物価上昇が続いていますので、より赤字が大きくなっている世帯もあるでしょう。
また、冒頭でも触れましたが電気・ガスの政府支援策が間もなく終了となるため、光熱費の負担も増えます。
こうしたインフレも考慮しながら、老後資金をどれくらいつくるべきかを考えていかなければいけません。
4. 65歳以上リタイア世帯「老後資金」は最低いくら必要？
ここまで65歳リタイア世帯の暮らしぶりを「貯蓄額・年金額・生活費」に分けて見てきました。
これらの平均的な数値をベースに、老後資金として最低いくら必要になるのかをケース別に計算してみましょう。
※年金収入は平均月額（額面）を手取り額と想定してシミュレーションします。
4.1 夫婦ともに国民年金
夫婦ともに国民年金の世帯は、月額11万3224円の年金を受給します。
- 夫：5万8798円
- 妻：5万4426円
生活費（消費支出）は25万959円ですので、毎月13万7735円の赤字となります。
年間の赤字は165万2820円、20年間の赤字は3305万6400円です。
65歳から20年間、老後生活が続く場合、最低3305万6400円の老後資金が必要と考えられます。
4.2 夫「厚生年金」・妻「国民年金」
妻は国民年金のみ、夫が厚生年金の夫婦世帯は、月額21万8301円の年金を受給します。
- 夫：16万3875円
- 妻：5万4426円
生活費（消費支出）は25万959円ですので、毎月3万2658円の赤字となります。
年間の赤字は39万1896円、20年間の赤字は783万7920円です。
65歳から20年間、老後生活が続く場合、最低783万7920円の老後資金が必要と考えられます。
4.3 夫婦ともに厚生年金
夫婦ともに厚生年金の世帯は、月額26万8753円の年金を受給します。
- 夫：16万3875円
- 妻：10万4878円
生活費（消費支出）は25万959円ですので、毎月1万7794円の黒字となります。
夫婦ともに厚生年金を受給できる場合は、貯蓄が十分でなくても老後生活を送ることができる可能性があります。
上記はあくまでも老後対策を検討する上で、老後生活をイメージしやすいように簡易的にシミュレーションを行った結果です。
ご自身の年金見込額、生活費などより有効な数字を用いて、最低限必要な老後資金を計算してみてください。
5. まとめにかえて
本記事では、65歳以上リタイア世帯の貯蓄・年金額に・生活費に関するデータを眺めてきました。
冒頭でも触れましたが、2024年度は公的年金が増額した一方で、後期高齢者医療制度の保険料や介護保険料も増額しています。
また、日々の生活で実感していると思いますが、食品や生活必需品の値上がりも止まりません。
現役時代の収入もそう簡単にアップするものではありませんが、老後に収入を増やすことはより難しくなるでしょう。
そのため、老後に向けて「いま」手厚い準備をしておく必要があるのです。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2023年(令和5年)平均結果-(二人以上の世帯)」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」
和田 直子
