2. 額面金額と手取り額は違う
厚生年金・国民年金からは保険料や税金が天引きされます。
主に天引きされる項目は以下のものです。
- 介護保険料
- 国民健康保険料
- 後期高齢者医療保険料
- 住民税
- 所得税（復興特別所得税を含む）
介護保険料や国民健康保険料、後期高齢者医療保険料は、年間の年金受給額が18万円以上の場合、年金から天引き（「特別徴収」といいます）されます。
住民税や所得税は、年金所得に応じて課されるもので、金額によっては非課税になる方もいます。
それぞれの項目からいくら特別徴収され、結果としていくら口座に振り込まれるのかは、毎年6月に送付される「年金振込通知書」で確認可能です。
3. 年金振込通知書の見方を確認
ではここで、年金振込通知書の見方を確認しておきましょう。以下は、年金振込通知書の見本です、（1）から（7）までの番号が振ってありますので、各項目について解説します。
3.1 年金支払額
2ヵ月に1回に支払われる年金額（特別徴収前）が記載されています。
3.2 介護保険料額
年金から特別徴収される介護保険料額が記載されています。
3.3 後期高齢者医療保険料、国民健康保険料（税）
年金から特別徴収される後期高齢者医療保険料や国民健康保険料（税）の金額です。特別徴収されない場合は記載されていません。
3.4 所得税額および復興特別所得税額
年金支払額から社会保険料（介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民健康保険料（税）の合計額）と各種控除額（基礎控除や扶養控除など）を差し引いた金額に、税率5.105%をかけた金額です。
3.5 個人住民税額
年金から特別徴収される住民税の金額です。
3.6 控除後振込額
年金額から特別徴収された結果、口座に振り込まれる金額のことです。
3.7 振込先
年金振込先に指定した金融機関の支店名が表示されています。
4. まとめにかえて
令和6年度の年金額は昨年度よりも2.7%引き上げられ、国民年金は月額6万8000円、厚生年金はモデルケースで23万483円が目安とされています。
しかし、これらの金額はあくまでも目安であり、実際に受け取れる年金額は個人により異なります。いくら支給されるのかは、毎年6月に送付される年金振込通知書に詳しい金額が記載されています。
年金振込通知書がお手元に届いた際には、特別徴収される内容をよく確認し、実際にいくら受け取れるのかを把握しましょう。
参考資料
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」
- 日本年金機構「年金振込通知書」
木内 菜穂子
