2月8日を迎え、カレンダーをめくってから1週間が経ちました。
厳しい寒さが続き暖房費などの支出が重なりやすいこの時期は、家計を支える年金や給付金の仕組みを改めて確認するのに適したタイミングかもしれません。
「年金はすでに受け取っているから自分には関係ない」と判断されている方でも、申請の手続きをすることで受給できる制度が残っているケースも見受けられます。
特に働くシニア層が増えている現在、雇用保険から支払われる給付と年金に加算される制度の両方を知っておくことは、生活の安心感につながります。
そこで本記事では、「申請が必要な」給付金や手当を5種類選んで整理しました。
再就職手当・高年齢雇用継続給付・高年齢求職者給付金の3つに加え、老齢年金に加算される年金生活者支援給付金・加給年金の2つをまとめて確認できる構成です。
本来受け取ることのできるお金を漏らさず把握し、春に向けた生活設計の材料として役立ててみてはいかがでしょうか。
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1. 長寿社会における現代では「仕事」と「年金」のダブル活用が重要
内閣府の「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳では男性の6割超、女性の4割超が働いており、70歳代前半でも、男性は4割弱、女性は2割以上が就業を継続しています。
年齢が上がるにつれて就業者の割合は徐々に下がるものの、シニア全体で見ると就業率は緩やかに上昇しています。
ただし、60歳以降は賃金が下がるケースが多く、現役時代と同じ条件で働けないことも少なくありません。
希望する仕事に就けなかったり、健康面の理由から就労の継続が難しくなったりする場合もあるでしょう。
厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況」によれば、日本人の平均寿命は男性81.09年、女性87.13年です。
老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並び、「就労」は長期化する老後生活を支える重要な収入源となっています。
次章以降では、シニア向けの給付金や手当のうち、申請しなければ受け取れない「雇用保険に関する給付」と「公的年金に上乗せされる支援」について、整理して解説していきます。
