令和6年度の年金額は、昨年度よりも2.7%引き上げられており、4月分の年金から適用されています。6月14日の年金支給日には4月分と5月分の2か月分が振り込まれるため、増額された金額が今回はじめて支給されることになります。
2.7%の引き上げになると、実際にどのくらいの金額が受給できるのでしょうか。日本年金機構ではモデルケースを例にして、年金額の目安を公表しています。
しかし、実際に口座に振り込まれるのは保険料や税金が天引きされた金額になるため、年金支払額よりも少なくなるのが一般的です。
本記事では、令和6年度の年金受給額の目安や、天引きされる項目の内容について解説していきます。
1. 令和6年度の年金は2.7%増額
令和6年6月14日に支払われる厚生年金と国民年金は、令和5年度から原則として2.7%の増額で、具体的な金額は以下の通りです。
1.1 国民年金は1750円の増額
6月支給分からの国民年金は月額6万8000円で、令和5年度の6万6250円よりも1750円の増額です。年額では満額で81万6000円を受給でき、昨年度よりも2万1000円増額されます。
ただし、満額受給できるのは、保険料を40年間（480月）納付した方で、未納月がある場合はその分減額されます。
たとえば、納付済月数が35年（420月）の場合の受給額は、71万4000円です。
計算式：81万6000円×420/480月＝71万4000円
なお、この金額は昭和31年4月2日以降生まれの方の場合で、昭和31年4月1日以前生まれの方は月額6万7808円、年額では81万3696円となります。
1.2 厚生年金はモデルケースで6001円の増額
厚生年金の受給額例は、夫婦二人の国民年金を含んだ標準的な年金額が示されています。
具体的には、平均標準報酬額43万9000円で40年間勤めた場合に受け取る年金で、厚生年金と二人分の国民年金（満額）が給付水準となっています。
厚生年金は、現役時代の収入や厚生年金の加入期間などにより年金額が決まるため、実際には個人により金額が異なるのが一般的です。
そのため、このモデルケースはあくまでも目安のひとつとして参考にすると良いでしょう。
このモデルケースにおいては、令和6年度の支給額は23万483円で、令和5年度の22万4482円よりも6001円増額の増額です。年額では7万2012円増えることになります。
なお、本章で解説した年金額は、額面金額であり実際に口座に振り込まれる手取り額はそれよりも少ない金額になっています。
次章で、年金から天引きされる保険料や税金について確認しましょう。
2. 額面金額と手取り額は違う
厚生年金・国民年金からは保険料や税金が天引きされます。
主に天引きされる項目は以下のものです。
- 介護保険料
- 国民健康保険料
- 後期高齢者医療保険料
- 住民税
- 所得税（復興特別所得税を含む）
介護保険料や国民健康保険料、後期高齢者医療保険料は、年間の年金受給額が18万円以上の場合、年金から天引き（「特別徴収」といいます）されます。
住民税や所得税は、年金所得に応じて課されるもので、金額によっては非課税になる方もいます。
それぞれの項目からいくら特別徴収され、結果としていくら口座に振り込まれるのかは、毎年6月に送付される「年金振込通知書」で確認可能です。
3. 年金振込通知書の見方を確認
ではここで、年金振込通知書の見方を確認しておきましょう。以下は、年金振込通知書の見本です、（1）から（7）までの番号が振ってありますので、各項目について解説します。
3.1 年金支払額
2ヵ月に1回に支払われる年金額（特別徴収前）が記載されています。
3.2 介護保険料額
年金から特別徴収される介護保険料額が記載されています。
3.3 後期高齢者医療保険料、国民健康保険料（税）
年金から特別徴収される後期高齢者医療保険料や国民健康保険料（税）の金額です。特別徴収されない場合は記載されていません。
3.4 所得税額および復興特別所得税額
年金支払額から社会保険料（介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民健康保険料（税）の合計額）と各種控除額（基礎控除や扶養控除など）を差し引いた金額に、税率5.105%をかけた金額です。
3.5 個人住民税額
年金から特別徴収される住民税の金額です。
3.6 控除後振込額
年金額から特別徴収された結果、口座に振り込まれる金額のことです。
3.7 振込先
年金振込先に指定した金融機関の支店名が表示されています。
4. まとめにかえて
令和6年度の年金額は昨年度よりも2.7%引き上げられ、国民年金は月額6万8000円、厚生年金はモデルケースで23万483円が目安とされています。
しかし、これらの金額はあくまでも目安であり、実際に受け取れる年金額は個人により異なります。いくら支給されるのかは、毎年6月に送付される年金振込通知書に詳しい金額が記載されています。
年金振込通知書がお手元に届いた際には、特別徴収される内容をよく確認し、実際にいくら受け取れるのかを把握しましょう。
参考資料
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」
- 日本年金機構「年金振込通知書」
木内 菜穂子
