3. まとめにかえて
今回の分析では、給与所得者全体における特定の年収ゾーンの比率に焦点を当てました。
取り上げた「年収1000万円超~1500万円以下」の給与所得者は201万9000人で、全給与所得者の4.0%、また上位5.4%に位置する年収レンジです。
今後、政府の政策がどのように展開されるのかも注目です。2024年には「新しいNISA」がスタートし、国民の資産運用に対する関心も高まるでしょう。
これらの動向を注視しながら、自身の収入や資産形成についてしっかりと考えることが求められるでしょう。
参考資料
LIMO編集部
執筆者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ49年(589か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2024年9月30日)。