3. まとめにかえて
今回の分析では、給与所得者全体における特定の年収ゾーンの比率に焦点を当てました。
取り上げた「年収1000万円超~1500万円以下」の給与所得者は201万9000人で、全給与所得者の4.0%、また上位5.4%に位置する年収レンジです。
今後、政府の政策がどのように展開されるのかも注目です。2024年には「新しいNISA」がスタートし、国民の資産運用に対する関心も高まるでしょう。
これらの動向を注視しながら、自身の収入や資産形成についてしっかりと考えることが求められるでしょう。
参考資料
LIMO編集部
執筆者
LIMO編集部は、主に経済や投資、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となって情報発信を行っています。また「くらしとお金」に関係するキャリア、旅行、園芸、ショッピング、外食、SNSで話題の背景等も解説。編集部は金融機関でファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行で富裕層への資産運用アドバイス担当、調査会社のアナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等で構成。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ47年(565か月)。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、第二種外務員(証券外務員二種)、FP2級、AFP等の資格保有者が在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社ナビゲータープラットフォームが運営(最新更新日:2024年6月18日)。