3. まとめにかえて

今回の分析では、給与所得者全体における特定の年収ゾーンの比率に焦点を当てました。

取り上げた「年収1000万円超~1500万円以下」の給与所得者は201万9000人で、全給与所得者の4.0%、また上位5.4%に位置する年収レンジです。

今後、政府の政策がどのように展開されるのかも注目です。2024年には「新しいNISA」がスタートし、国民の資産運用に対する関心も高まるでしょう。

これらの動向を注視しながら、自身の収入や資産形成についてしっかりと考えることが求められるでしょう。

参考資料

LIMO編集部