【年収1000万～1500万円】の給与所得者は上位何パーセント？国税庁データで確認
「毎月勤労統計調査 令和5年度分結果確報」も確認
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厚労省は2024年5月23日に「毎月勤労統計調査 令和５年度分結果確報」を公表しました。それによると、現金給与総額は33万2533円(前年度比1.3％増)となりました。
サラリーマンの年収は、一般的に、毎月の「給料・手当」と、勤務先の決算期末などのタイミングで支払われる「ボーナス（賞与）」をあわせたもの。
給与所得者のうち、年収1000万円超から1500万円以下の割合はどのくらいでしょうか。
国税庁が公表した最新データを分析し、この年収帯に属する人々の割合を詳しく探ります。自身の位置を客観的に確認し、未来の計画に活かしましょう。
1. 「年収1000万円超～1500万円以下」の実態
2023年9月に国税庁が公表した「令和4年分 民間給与実態調査統計」によると、2022年の給与所得者の総数は5077万6000人。
そのうち年収1000万円超～1500万円以下の給与所得者の人数は201万9000人。これは全給与所得者のうちの4.0%に当たります。また、全給与所得者の上位5.4％に含まれる年収レンジです。
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LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
