厚労省は2024年5月23日に「毎月勤労統計調査 令和５年度分結果確報」を公表しました。それによると、現金給与総額は33万2533円(前年度比1.3％増)となりました。
サラリーマンの年収は、一般的に、毎月の「給料・手当」と、勤務先の決算期末などのタイミングで支払われる「ボーナス（賞与）」をあわせたもの。
給与所得者のうち、年収1000万円超から1500万円以下の割合はどのくらいでしょうか。
国税庁が公表した最新データを分析し、この年収帯に属する人々の割合を詳しく探ります。自身の位置を客観的に確認し、未来の計画に活かしましょう。
1. 「年収1000万円超～1500万円以下」の実態
2023年9月に国税庁が公表した「令和4年分 民間給与実態調査統計」によると、2022年の給与所得者の総数は5077万6000人。
そのうち年収1000万円超～1500万円以下の給与所得者の人数は201万9000人。これは全給与所得者のうちの4.0%に当たります。また、全給与所得者の上位5.4％に含まれる年収レンジです。
