【年収1000万~1500万円】の給与所得者は上位何パーセント?国税庁データで確認
「毎月勤労統計調査 令和5年度分結果確報」も確認
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厚労省は2024年5月23日に「毎月勤労統計調査 令和5年度分結果確報」を公表しました。それによると、現金給与総額は33万2533円(前年度比1.3%増)となりました。
サラリーマンの年収は、一般的に、毎月の「給料・手当」と、勤務先の決算期末などのタイミングで支払われる「ボーナス(賞与)」をあわせたもの。
給与所得者のうち、年収1000万円超から1500万円以下の割合はどのくらいでしょうか。
国税庁が公表した最新データを分析し、この年収帯に属する人々の割合を詳しく探ります。自身の位置を客観的に確認し、未来の計画に活かしましょう。
1. 「年収1000万円超~1500万円以下」の実態
2023年9月に国税庁が公表した「令和4年分 民間給与実態調査統計」によると、2022年の給与所得者の総数は5077万6000人。
そのうち年収1000万円超~1500万円以下の給与所得者の人数は201万9000人。これは全給与所得者のうちの4.0%に当たります。また、全給与所得者の上位5.4%に含まれる年収レンジです。
執筆者
LIMO編集部は、主に経済や投資、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となって情報発信を行っています。また「くらしとお金」に関係するキャリア、旅行、園芸、ショッピング、外食、SNSで話題の背景等も解説。編集部は金融機関でファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行で富裕層への資産運用アドバイス担当、調査会社のアナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等で構成。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ47年(565か月)。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、第二種外務員(証券外務員二種)、FP2級、AFP等の資格保有者が在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社ナビゲータープラットフォームが運営(最新更新日:2024年6月18日)。