【新NISAで老後の準備】月々3万円を預貯金に回した場合と比較シミュレーション。ただしこんなリスクも
投資には損失リスクや換金リスクがあることを忘れずに
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これから冷房の利用が高まる季節が到来しますが、電気代の値上げが懸念されています。
預貯金だけでは貯蓄ペースが上がらず、「新NISA」の活用を検討する方もいるでしょう。
新NISAを賢く活用すれば、毎月均等に投資していく場合で月々30万円、累計1800万円まで投資収益に対して非課税を適用できます。
ただし、10万円単位の資金を毎月投資に回すのは容易ではないでしょう。
今回は月3万円を投資に回した場合と預金に回した場合の比較シミュレーションをまとめました。
後半ではリスクについてもまとめたので、必ず合わせてご確認ください。
1. 新NISAのルールをおさらい
2024年に一新されたNISAのルールは次の通りです。
- 非課税保有期間が無期限
- 制度(口座開設期間)が恒久化
- つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能
- 年間投資枠が拡大(最大で年間360万円に)
- 非課税保有限度額(総枠)が新設(最大1,800万円)
- 非課税保有限度額(総枠)の再利用が可能
NISAで購入した証券は、当収益に対して通常20.315%かかる税金が非課税となります。
仮につみたて投資枠だけを使用する場合、月10万円・年間120万円まで積立が可能です。
成長投資枠と合わせて年間360万円、総額1800万円までNISAの利用ができます。
とはいえ、毎月高額を投資に回すのは容易ではありません。
今回は、着実に月々3万円ずつ投資したケースを前提にシミュレーションをしてみました。
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年9月4日更新)