6月は年金受給額がアップしたり、定額減税が始まったりと、お金にまつわる関心度が高まりそうです。
しかし、年金だけでは生活維持が難しい世帯もあるといわれる昨今。いくら年金があがっても、あるいは1年限りの定額減税があっても、老後の暮らしが豊かになるか疑問に感じる方もいるでしょう。
今回の記事ではシニアの就業率や貯蓄、年金額の実態についてまとめました。60歳代後半では、過半数が就業を継続しているようです。
1. 60歳代後半では過半数が就業を継続
内閣府「令和5年版高齢社会白書」によると、年代別の就業率は次の通りです。
2022年時点でみると、60歳代後半では50.8%と過半数が就業を維持している状況となっています。
その後70歳代前半で33.5%、70歳代後半以上で11.0%と、徐々に就業率は低下していく傾向です。
統計値を見る限り、70歳代後半になると、大半の方が引退済みと考えられます。
2024年度からは年金額が増額改定となり、初回支給日が6月に迫っています。
2. 2024年度「年金受給額」の標準額と実態
2024年1月に出された通知によると、平均的な夫婦のケースで、厚生年金の受取額は月額23万円程度（夫婦合計）、国民年金はひとり6万8000円です。
- ※1 昭和 31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万7808 円（対前年度比＋1758円）です。
- ※2 平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
物価上昇等に伴って2024年より年金額が引き上げとなったため、厚生年金の場合で前年比6001円の増額となりました。
一方で、2022年度時点の厚生年金額は次のとおりです。
一人あたりの平均受給額は、老齢年金でおよそ14万5000円（一人当たり・月額）となっています。
標準的な夫婦のケースを参考とすると、世帯の受給額は一人あたりの平均受給額の二倍よりも少ないケースが多いので注意しましょう。
もし、これらの金額で生活を維持するのが難しいと感じる方は、あらかじめ資産形成を進めておくか、65歳以降も目処が付くまで就労を継続する必要があります。
では、実際に今の65歳夫婦は十分な資産形成が出来ていたのか見てみます。2024年5月17日に公表された最新資料から確認しましょう。
3. 65歳以上の二人以上世帯の貯蓄状況とは？
統計局が5月17日に公表した「家計調査報告（貯蓄・負債編）2023年（令和5年）平均結果の概要（二人以上の世帯）」によると、65歳以上世帯の貯蓄残高の平均値は2462万円、中央値は1604万円です。
全体の34%は2500万円以上の貯蓄を持っています。
2000万円以上まで広げると、およそ41%です。
裏を返すと、50%以上の世帯は貯蓄が2000万円に達しておらず、ゆとりある老後生活を送るには少々不安な状況です。
特に、貯蓄が100万円未満の世帯が8%、500万円未満の世帯が約22％と充分な蓄えがない世帯も一定数います。
この貯蓄状況は、高齢者の就労率（65歳～70歳で過半数）とも整合的といえるでしょう。
充分な貯蓄がないために、就労を継続している世帯が一定数いると推測されます。
同資料では、貯蓄の資産構成もまとめられています。こちらは65歳以上の無職二人以上世帯の構成です。
過半数は預貯金で構成されています。
そのほかに生命保険が16.5%、有価証券が19.2%となっています。
足元進行するインフレなどのリスクを踏まえると、預貯金だけでは資産の実質的な価値の目減りが心配です。
高齢者世帯でも、一定程度は有価証券などでの投資を継続するのも1つの考え方といえるでしょう。
4. 60歳代後半の過半数が就業を継続する時代へ
65歳以上の就業率や貯蓄額、年金額について、最新資料をもとに見ていきました。
- 60歳代後半の就業率は50.8%
- 65歳以上世帯の貯蓄残高の平均値は2462万円、中央値は1604万円
- 2024年度の年金は2.7％の増額
- 2022年時点の年金平均は厚生年金でおよそ14万5000円（一人当たり・月額）
インフレなどのリスクを踏まえると、預貯金だけでは資産の実質的な価値の目減りが心配です。
それぞれの世帯に合わせた老後対策が重要になるでしょう。
【編集部よりご参考】
記事内にて厚生年金の金額をご紹介しましたが、実際に平均どおりの年金を受け取っている方は少数です。
年金受給額ごとの人数を確認しましょう。
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
参考資料
- 厚生労働省「令和4年度「厚生年金保険・国民年金事業の概況 」」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から 2.7%の引上げです～」
- 統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）2023年（令和5年）平均結果の概要（二人以上の世帯）」
- 内閣府「令和5年版高齢社会白書（全体版）第2節 高齢期の暮らしの動向（1） 1 就業・所得」
太田 彩子
