「65歳ですっぱり引退」は難しい?シニアの就業率や貯蓄、年金額の実態とは
60歳代後半では半数強が就労を継続。年金の平均受給額は14万円台
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6月は年金受給額がアップしたり、定額減税が始まったりと、お金にまつわる関心度が高まりそうです。
しかし、年金だけでは生活維持が難しい世帯もあるといわれる昨今。いくら年金があがっても、あるいは1年限りの定額減税があっても、老後の暮らしが豊かになるか疑問に感じる方もいるでしょう。
今回の記事ではシニアの就業率や貯蓄、年金額の実態についてまとめました。60歳代後半では、過半数が就業を継続しているようです。
1. 60歳代後半では過半数が就業を継続
内閣府「令和5年版高齢社会白書」によると、年代別の就業率は次の通りです。
2022年時点でみると、60歳代後半では50.8%と過半数が就業を維持している状況となっています。
その後70歳代前半で33.5%、70歳代後半以上で11.0%と、徐々に就業率は低下していく傾向です。
統計値を見る限り、70歳代後半になると、大半の方が引退済みと考えられます。
2024年度からは年金額が増額改定となり、初回支給日が6月に迫っています。
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年9月4日更新)