【60代】厚生年金・国民年金の平均受給額は月いくらか。収入の実態と労働意欲【2022年5月ベストセレクション】
60代以降の雇用の実態
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過去の同月に公開された記事をプレイバック!もう一度読み直したい、「編集部セレクション」をお届けします。
(初公開日:2022年5月1日) |
人生100年時代を迎え、働く高齢者は今後増えていきます。年金の受給開始の引き上げも議論に上がる中で、高齢者が働きやすいように支援する環境の整備も重要な課題です。
そこで今回は定年後の60代にフォーカスして、高齢者の働き方や生活について見ていきます。
1. 60代で働く人の割合は6割
60代の働く人はどれぐらいで、賃金はいくらなのでしょうか。独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)の「60代の雇用・生活調査」から、みていきます。
60代の就業状態ですが、「収入を伴う仕事をしていた人」は59.0%で、過半数の人が就業していました。
年齢層別にみると、60〜64歳層が70.2%であるのに対して、65〜69歳層は50.1%と20ポイント程度低くなっています。
男女別には男性が69.1%、女性が49.3%で20ポイント程度男性の方が高くなっています。
2014年調査との比較では、全体的に就業割合は上昇。年齢層別では60~64歳層が8ポイント程度上昇し、男女別では男女ともに4ポイント程度上昇しています。
このうち、会社や団体などに所属している人は76.5%となっています。
また平均勤務日数(6月中)は18.8日、1日当たりの平均労働時間は6.9時間です。
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執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部 編集長室
LIMO編集部記者
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金融と社会保障分野の専門知識を生かし、主に公的年金(厚生年金保険と国民年金)、公的年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度など幅広くカバーしている。
信頼性の高い情報源をもとに、政策の変遷や最新の貯蓄トレンドを掘り下げた記事も手掛けているが、難解な情報を分かりやすく伝えることを意識している。
また、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなど、多岐にわたるテーマについて企画・編集・執筆している。
経歴
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場の大手IT企業でキャリアを開始。
その後、厚生労働省の記者クラブにて約3年間、医療保険制度や介護・高齢者福祉に特化した社会保障の専門紙で記者として働いた。
ここで社会保障分野に関する深い知識と実務経験を積み、複雑な制度の解説や政策を分析するスキルを磨いた。
現在は、株式会社モニクルリサーチが運営するくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、金融と社会保障分野に特化した記事を執筆している。
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最終更新日:2024年8月9日