【60代】厚生年金・国民年金の平均受給額は月いくらか。収入の実態と労働意欲【2022年5月ベストセレクション】
60代以降の雇用の実態
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過去の同月に公開された記事をプレイバック!もう一度読み直したい、「編集部セレクション」をお届けします。
(初公開日:2022年5月1日) |
人生100年時代を迎え、働く高齢者は今後増えていきます。年金の受給開始の引き上げも議論に上がる中で、高齢者が働きやすいように支援する環境の整備も重要な課題です。
そこで今回は定年後の60代にフォーカスして、高齢者の働き方や生活について見ていきます。
1. 60代で働く人の割合は6割
60代の働く人はどれぐらいで、賃金はいくらなのでしょうか。独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)の「60代の雇用・生活調査」から、みていきます。
60代の就業状態ですが、「収入を伴う仕事をしていた人」は59.0%で、過半数の人が就業していました。
年齢層別にみると、60〜64歳層が70.2%であるのに対して、65〜69歳層は50.1%と20ポイント程度低くなっています。
男女別には男性が69.1%、女性が49.3%で20ポイント程度男性の方が高くなっています。
2014年調査との比較では、全体的に就業割合は上昇。年齢層別では60~64歳層が8ポイント程度上昇し、男女別では男女ともに4ポイント程度上昇しています。
このうち、会社や団体などに所属している人は76.5%となっています。
また平均勤務日数(6月中)は18.8日、1日当たりの平均労働時間は6.9時間です。
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執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者
中央大学法学部卒業し、The University of Sheffieldでの短期留学を経験を持つ。卒業後は、東証プライム上場の大手IT企業でキャリアをスタート。その後、厚生労働省の記者クラブで約3年間、医療保険制度や介護・高齢者福祉など社会保障に特化した専門紙の記者として活動。社会保障分野での深い知識と経験を培いました。
現在、株式会社ナビゲータープラットフォームが運営するくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、金融と社会保障分野の記事を執筆。厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、公的年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する情報を幅広く網羅し、政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドに焦点を当てた記事を執筆している。
また年金制度の仕組み、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆も行う。
専門的で信頼性の高い情報提供を使命とし、政府の施策から個人の資金管理に至るまで、読者の経済的リテラシー向上に貢献している。厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)など、信頼性の高い官公庁の情報を基に、読者が賢明な判断を下せるよう、日々の生活や将来設計に役立つ情報提供を心掛けている。
更新日:2024年7月22日