2024年4月1日、厚生労働省が後期高齢者医療制度の保険料率を公表し、2024年度と2025年度の保険料は値上げとなりました。
現役を退くことで、多くの人が年金生活に入ります。
2024年度の公的年金は2.7％の増額改定となりましたが、物価上昇に追いついていないことから、実質的な目減りとなっています。
年金額が目減りしているにも関わらず保険料負担が増えることは、多くの高齢者にとって懸念事項となるでしょう。
そこで本記事では、あらためて後期高齢者医療制度について解説し、改定された保険料率について言及していきます。
記事後半では年金収入が195万円の人の保険料目安から、都道府県別の保険料の違いを一覧表にしているので、お住まいの地域の保険料がいくらになったのか確認してみてください。
1. 「後期高齢者医療制度」をわかりやすく解説
日本には国民皆保険制度があり、すべての人が公的な健康保険に加入する仕組みになっています。
その中でも「後期高齢者医療制度」は、特に高齢者向けに設計された健康保険制度です。
1.1 加入対象者
- 原則として75歳以上のすべての人が加入します。
- 65歳以上で一定の障害があると認定された人も、他の健康保険と比較して任意で加入することができます。
1.2 対象となる障害
- 身体障害者手帳：1級から3級および4級の一部
- 愛の手帳（知的障害者向け）：1度、2度
- 障害年金：1級、2級
- 精神障害者保健福祉手帳：1級、2級
上記対象者は、自身にとって有利な保険に加入することができます。
また後期高齢者医療制度は、各都道府県に設置された「後期高齢者医療広域連合」が運営しており、すべての市町村がこの広域連合に加入しています。
保険料は個人の所得や都道府県などによって異なります。具体的な保険料を知りたい場合は、自治体の窓口で試算してもらうことができます。
次章では、被保険者一人あたりの平均保険料額を見ていきましょう。
