2024年1月19日、厚生労働省は2024年度の年金額の例を公表し、2.7％の増額が決定しました。
一方で少子高齢化の影響を受け、将来の給付水準が低下するのではという懸念の声も広がっています。
5年に1度の財政検証が行われている今、今後の年金制度の改定について注視しておきましょう。
今回は2023年12月に厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、最新の厚生年金と国民年金の受給額を確認します。
1. 年金制度の仕組みを振り返る
日本の公的年金制度は2階建ての構造となっており、加入者の働き方や属性に応じて異なる年金が支給されます。
あらためて年金制度の仕組みを振り返っておきましょう。
国民年金のみの方と、国民年金に加えて厚生年金に加入する方がいます。
1.1 国民年金（1階部分：基礎年金）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
国民年金は保険料が一律であることから、基本的には全員が同じ額の年金を受け取るのが特徴です。
ただし、厚生年金の受給額には個人差があります。
賃金の高い人や長期間勤めた人は多くの年金を受け取ることができる一方で、賃金が低い人や勤続年数が短い人は受給額が少なくなるという特徴があります。
次回の年金支給日は、2024年6月14日（金）です。
年金は原則として偶数月の15日に支給されますが、支給日が土日、祝日と重なる場合は、その直前の平日に支給されるので注意しておきましょう。
