2024年5月23日、経済財政諮問会議が公表した「高齢者の定義を、従来の65歳以上から5歳引き上げる」政府案が話題となっています。
働き盛りの現役世代の中には「自分は何歳まで働き続ける必要があるのか」「では、年金はいつからどのくらい受け取れるのか」など、ライフプランに関する漠然とした疑問や不安が湧いてきたという人もいるでしょう。
公的年金の給付額は、物価や現役世代の賃金を考慮しながら毎年見直しが行われているうえ、ひとりひとりが受け取る年金額は現役時代の働き方や収入などにより個人差が出ます。
ちなみに厚生労働省の資料（※）によると、その平均月額は基礎年金（国民年金）を含む厚生年金保険（第1号）で14万円台です。では、基礎年金だけを受け取る場合はどうでしょう？
今回は、年金制度の基本を整理したあと、イマドキ年金世代の受給額事情を深掘りしていきます。
いまのシニア世代がどの程度の年金を受け取れているのかを知ることは、現役世代が自分と家族のライフプランを最適化していくヒントになるかもしれません。
※厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」（2023年12月公表）
1. 【公的年金は2階建て】国民年金（基礎年金）と厚生年金のしくみ
私たちが加入する年金制度は、働き方や立場などにより変わります。まずは、日本の公的年金制度の基本をおさらいしましょう。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）
年金制度のベース部分となる国民年金（基礎年金）の加入対象は、日本国内に住むすべての20歳から60歳の人。
国民年金保険料は全員一律で、20歳から60歳の全期間、漏れなく保険料を納付した場合には満額の国民年金が受け取れます。なお、納付期間が足りない場合は、その月数に応じて満額から減額される仕組みです。
1.2 2階部分：厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員などのサラリーマンが、国民年金に上乗せして加入します。「年金制度の2階部分」などと表現されることもありますね。
厚生年金の年金保険料は、毎月の収入に応じて決められた額を勤め先の事業者と折半で納めます。そして、保険料納付期間（月数）とともに将来受け取る年金額に直結します。基本的には「長く働き、多く稼いだ人」ほど、老後の年金額は多くなるというわけですね（※ただし上限あり）。
では、いまのシニア世代は実際のどの程度の年金を受給できているのでしょうか。
次では、厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、厚生年金・国民年金（基礎年金）の受給額事情に関するデータを紹介します。
2. 【公的年金】厚生年金「みんな、ひと月いくらもらっている？」
まずは、厚生年金保険（第1号）の受給額分布を、1万円刻みで確認していきましょう。なお、こちらの年金額は、国民年金（老齢基礎年金）部分を含めた金額となります。
2.1 厚生年金保険（第1号）平均年金月額
全体…14万3973円
- 男子…16万3875円
- 女子…10万4878円
厚生年金保険（第1号）【男性】年金月額階級別老齢年金受給権者数
- 1万円未満：4万2520人
- 1万円以上～2万円未満：1万79人
- 2万円以上～3万円未満：4930人
- 3万円以上～4万円未満：7128人
- 4万円以上～5万円未満：2万2573人
- 5万円以上～6万円未満：5万6631人
- 6万円以上～7万円未満：16万3911人
- 7万円以上～8万円未満：24万2231人
- 8万円以上～9万円未満：24万8550人
- 9万円以上～10万円未満：27万422人
- 10万円以上～11万円未満：34万2760人
- 11万円以上～12万円未満：43万1283人
- 12万円以上～13万円未満：51万9747人
- 13万円以上～14万円未満：62万5003人
- 14万円以上～15万円未満：73万5371人
- 15万円以上～16万円未満：83万5773人
- 16万円以上～17万円未満：92万6898人
- 17万円以上～18万円未満：98万1435人
- 18万円以上～19万円未満：95万8567人
- 19万円以上～20万円未満：87万3863人
- 20万円以上～21万円未満：73万5334人
- 21万円以上～22万円未満：55万3806人
- 22万円以上～23万円未満：37万3837人
- 23万円以上～24万円未満：24万7558人
- 24万円以上～25万円未満：16万2911人
- 25万円以上～26万円未満：10万437人
- 26万円以上～27万円未満：5万8850人
- 27万円以上～28万円未満：3万3028人
- 28万円以上～29万円未満：1万5615人
- 29万円以上～30万円未満：7225人
- 30万円以上～：1万2164人
厚生年金保険（第1号）【女性】年金月額階級別老齢年金受給権者数
- 1万円未満：1万8838人
- 1万円以上～2万円未満：5649人
- 2万円以上～3万円未満：4万9991人
- 3万円以上～4万円未満：8万8044人
- 4万円以上～5万円未満：7万9829人
- 5万円以上～6万円未満：9万6142人
- 6万円以上～7万円未満：24万7838人
- 7万円以上～8万円未満：44万5242人
- 8万円以上～9万円未満：67万9961人
- 9万円以上～10万円未満：85万3550人
- 10万円以上～11万円未満：78万4733人
- 11万円以上～12万円未満：60万2971人
- 12万円以上～13万円未満：42万5915人
- 13万円以上～14万円未満：30万500人
- 14万円以上～15万円未満：21万7785人
- 15万円以上～16万円未満：15万8271人
- 16万円以上～17万円未満：11万3832人
- 17万円以上～18万円未満：7万6975人
- 18万円以上～19万円未満：5万1987人
- 19万円以上～20万円未満：3万6135人
- 20万円以上～21万円未満：2万3752人
- 21万円以上～22万円未満：1万5400人
- 22万円以上～23万円未満：9745人
- 23万円以上～24万円未満：5971人
- 24万円以上～25万円未満：3370人
- 25万円以上～26万円未満：1854人
- 26万円以上～27万円未満：916人
- 27万円以上～28万円未満：435人
- 28万円以上～29万円未満：178人
- 29万円以上～30万円未満：126人
- 30万円以上～：326人
平均月額だけを比較すると、男女差は約6万円。女性は、結婚や出産のタイミングで離職や非正規雇用への転職をするケースも多いことが背景にあるといってよいでしょう。
子育てと仕事の両立を支援する制度が整いつつあるこんにち。いまの若い現役世代が年金を受け取る頃には、この男女差は小さくなっていくことも推測されますね。
3. 【公的年金】国民年金だけの場合「みんな、ひと月いくらもらっている？」
自営業やフリーランスなどの「第1号被保険者」、専業主婦（主夫）などの「第3号被保険者」は、老後に国民年金（老齢基礎年金）を受給します。
国民年金についても同様に、年金月額事情を見ていきましょう。
3.1 国民年金・平均年金月額
- 全体…5万6316円
- 男性…5万8798円
- 女性…5万4426円
国民年金【男性】年金月額階級別老齢年金受給権者数
- ～1万円未満…1万2091人
- 1万円以上～2万円未満…5万5225人
- 2万円以上～3万円未満…21万1847人
- 3万円以上～4万円未満…65万8993人
- 4万円以上～5万円未満…136万2403人
- 5万円以上～6万円未満…342万2304人
- 6万円以上～7万円未満…831万511人
- 7万円以上…40万9668人
国民年金【女性】年金月額階級別老齢年金受給権者数
- ～1万円未満…5万3569人
- 1万円以上～2万円未満…21万9105人
- 2万円以上～3万円未満…66万9218人
- 3万円以上～4万円未満…200万2527人
- 4万円以上～5万円未満…329万3371人
- 5万円以上～6万円未満…482万3874人
- 6万円以上～7万円未満…653万6980人
- 7万円以上…137万3941人
国民年金だけを受給する場合の月額平均は5万円台。
冒頭でお話した「1階部分のみ」の年金受給となるため、男女差・個人差はさほど大きくありませんが、平均月額を厚生年金と単純比較するとその差は9万円ほど。
付加保険料の納付や国民年金基金への加入、任意加入制度などを活用して国民年金の受給額を増やす工夫を検討してみるのもよいでしょう。
また、iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）や個人年金保険などで「年金の3階部分」を作って備えるのも一案ですね。
4. いまの働き方は、将来の年金額に繋がっています
今回は厚生労働省の資料をもとに、公的年金のしくみや、厚生年金と国民年金の受給額事情を整理してきました。貯蓄や収入、さらには健康状態などは人それぞれ。老後の支出は家族構成やライフスタイルによっても変わってきます。
高齢者の就労の機会を広げる制度の整備は進んでいますが、シニア世代の就労では健康状態との相談が必要となる可能性も頭に入れておく必要があるでしょう。
働き方、そして生き方の多様化が進むいま。昭和のひところと比べてライフスタイルの選択肢は明らかに増えています。
その中で一つだけ心に留めておきたいのは、いまの働き方は、自分が受け取る将来の年金額に少なからぬ影響を与えるのだということ。
若いうちから老後の年金暮らしを念頭に置いた仕事選びをしましょうというのもナンセンスなお話かもしれません。
でも、預貯金にプラスしてつみたて投資を検討する、ねんきん定期便や給与明細には必ず目を通す、といった地道な習慣も、一生涯の財産となるはずです。
参考資料
吉沢 良子
