次回の年金支給日は6月14日（金）です。
2024年5月14日、日本労働組合総連合会（略称：連合）が発表した調査によると、「今の公的年金制度を見直すべきだと思う」と回答した人は70.8%にものぼりました。
やはり現状の年金制度には、少なからず不満を感じている人が大多数のようです。
老後資金については多くの方が気になっている様子ですが、その年金額を知りたい方も多いはず。
そこで本記事では、2023年12月に厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、最新の厚生年金と国民年金の受給額を一覧で確認していきます。
1. 「国民年金・厚生年金」の仕組みって？
まずは日本の公的年金の仕組みを確認しましょう。
1.1 国民年金（1階部分：基礎年金）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
日本の公的年金は国民年金と厚生年金の2階建てになっており、現役時代の働き方によって加入する年金が異なります。
また、厚生年金と国民年金とでは平均受給額にもちがいがあり、一般的には厚生年金のほうが受給額が高くなる傾向にあります。
では、今のシニアはどれくらい年金を受給しているのでしょうか。
厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、年齢別の平均年金月額を確認しましょう。
