総務省統計局の直近調査によると、75歳以上の人口は前年と比較して72万人増加しており、初めて2000万人を超える結果となりました。
上記は、1947年～1949年生まれである「団塊の世代」が2022年から75歳を迎えていることが要因として考えられます。
また、日本の総人口の23.2%が70歳以上となっており、現代においては高齢化社会がさらに進行していることがみてとれます。
近年では「老後2000万円問題」が話題になっていますが、老後生活を迎えている70歳代の貯蓄事情はどのようになっているのでしょうか。
働くシニアが増える日本ではありますが、70歳では仕事を引退し、貯蓄と年金収入だけで暮らしていきたいと考える方も多いでしょう。
本記事では、70歳代の平均貯蓄額・貯蓄割合を世帯別に紹介していきます。
記事の後半では、70歳代が受け取っている年金収入についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。
1. 70歳代の平均貯蓄額はいくら？
まずは、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」の資料を参考に70歳代の平均貯蓄額を見ていきましょう。
上記調査によると、70歳代 二人以上世帯・単身世帯の平均貯蓄額は下記のとおりです。
70歳代の貯蓄平均値をみると、ともに1000万円超えであることから「老後に向けてしっかりと貯蓄している人が多い」と思った方もいるかもしれません。
しかし平均値は、極端に大きい数があるとその数に偏る傾向にあるため、中央値のほうが一般的な70歳代の貯蓄実態に近いです。
70歳代の貯蓄中央値をみると、二人以上世帯で700万円、単身世帯で500万円となっており、どちらも1000万円に到達できていません。
また、平均値と中央値の差が1000万円以上もあることから、貯蓄格差があることもうかがえます。
次章にて、70歳代の貯蓄事情について「貯蓄割合」の観点から、より詳しくみていきましょう。
2. 世帯別・70歳代の貯蓄割合を深堀り
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」によると、70歳代の単身世帯・二人以上世帯それぞれの貯蓄割合は下記の結果となりました。
70歳代の単身世帯・二人以上世帯それぞれの貯蓄割合2/5
出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」の各資料をもとに筆者作成
単身世帯・二人以上世帯ともに、全体の約25%の世帯が貯蓄2000万円以上を保有しています。
しかし、貯蓄ゼロとなる「金融資産非保有」に注目すると、単身世帯・二人以上世帯ともに全体の約20〜25%を占めているのが現状です。
貯蓄2000万円以上を保有している世帯と、貯蓄ゼロの世帯の合計が約半数になることから、貯蓄ができている世帯・できていない世帯の二極化傾向になっていることがわかります。
近年では「老後2000万円問題」が話題になったことから、「老後の資金準備」が重要視されています。
しかし、老後に必要な資金は世帯によって異なり、仮に、老後の年金収入で生活費を補うことができれば、貯蓄が2000万円なくても生活していける可能性が高くなります。
では、実際のところ老後の年金収入はどのくらいなのでしょうか。
次章にて、現在の70歳代が受け取っている公的年金の平均月額について紹介していきます。
3. 【70歳代】国民年金と厚生年金の平均月額はいくら？
続いて、70歳代のシニア世代が現在受け取っているリアルな年金月額について確認していきましょう。
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、70歳代が受け取っている国民年金と厚生年金の平均月額は下記のとおりです。
【70歳代 国民年金の平均月額一覧】
- 70歳：5万7320円
- 71歳：5万7294円
- 72歳：5万7092円
- 73歳：5万6945円
- 74歳：5万6852円
- 75歳：5万6659円
- 76歳：5万6453円
- 77歳：5万6017円
- 78歳：5万5981円
- 79歳：5万5652円
【70歳代 厚生年金の平均月額（国民年金を含む）一覧】
- 70歳：14万1350円
- 71歳：14万212円
- 72歳：14万2013円
- 73歳：14万5203円
- 74歳：14万4865円
- 75歳：14万4523円
- 76歳：14万4407円
- 77歳：14万6518円
- 78歳：14万7166円
- 79歳：14万8877円
70歳代が受け取っている公的年金は、国民年金で月に約5万円、厚生年金で約14万円となっています。
上記をみてわかるように、老後に受け取れる公的年金が「国民年金のみ」か「厚生年金か（国民年金を含む）」かによって、受給額には大きな差が生じています。
さらに本章で紹介した平均月額は「額面の金額」であり、実際には税金や社会保険料が天引きされた状態での受給となるため、手取り額は少なくなることが予想されます。
老後の生活費は世帯によって様々ですが、老後の年金収入が国民年金のみの場合だったり、厚生年金でも平均月額以下だったりする場合は生活は厳しいものになるでしょう。
最後に「100％年金だけで暮らしている世帯」の割合も確認します。
4. 年金だけで生活する高齢者世帯は44％
厚生労働省の「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」では、100%年金だけで生活している人は全体の44%のみであることがわかっています。
つまり、半数以上は年金だけでは生活できていないのが現状であり、多くの人が年金以外の老後資金が必要になることがうかがえます。
4.1 公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：44.0%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％の世帯：16.5%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％の世帯：13.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％の世帯：13.5%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％の世帯：8.5%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：3.6%
上記をふまえたうえで、「年金だけでは生活が不安」と感じた方は、今のうちから老後の備えをしておけると良いでしょう。
なお、年金額には個人差があるため、ご自身の年金額を知りたい人は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で見込額を確認してみることをおすすめします。
5. 老後の備えを始めよう
本記事では、70歳代の平均貯蓄額・貯蓄割合を世帯別に紹介していきました。
70歳代の平均貯蓄額は、二人以上世帯・単身世帯ともに1000万円に到達しておらず、約2割の世帯が貯蓄ゼロの状態で老後生活を送っています。
老後に受け取れる年金収入は、現役時代と比較すると大幅に下がってしまうことが予想されるため、年金だけに頼らない老後の備えをしておくことが大切です。
まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などでご自身が将来受け取れる年金見込額を確認し、そのうえで老後に必要な資産をシミュレーションしてみると良いでしょう。
