「老後に向けてそろそろ資金準備をしていかなければ」と考えていても、具体的な老後資金や年金収入などを知る機会は少ないものです。
そんな中、PGF生命が毎年公表している「2024年の還暦人（かんれきびと）に関する調査」が公開されました。
なんと、今年の還暦人の貯蓄額は平均で2782万円とのことです。
平均額を聞くと不安に感じる方も多いと思いますが、「65歳でリタイアする＝無職になる」ことを考えると、貯蓄は多いに越したことがありません。
では、65歳以上の無職世帯ではどれほどの貯蓄を保有しているのでしょうか。
本記事では、65歳以降の平均的な貯蓄額やその内訳について詳しく紹介していきます。
記事の後半では、「年金の平均月額」も紹介しているので、あわせて参考にしてください。
1. 65歳以降の「平均貯蓄額」はいくら？
老後の大きな収入源の柱となる「公的年金」は、原則65歳から受給開始となるため、老後資金のゴール期間を「65歳まで」に設定している人も多いです。
では、65歳以降の平均貯蓄額はどのくらいなのでしょうか。
総務省統計局の資料によると、世帯主が65歳以上の平均貯蓄額の平均値は「2414万円」、中央値は「1677万円」となりました。
【写真1枚目/全4枚】世帯主が65歳以上の平均貯蓄額。2枚目以降の写真で”無職世帯”の平均額や年金額に迫る1/4
平均値は、貯蓄額が極端に多い人がいた場合にその額に偏る傾向があるため、より実態に近い貯蓄額を知りたい場合は、中央値を参考にすると良いでしょう。
65歳以降の平均貯蓄額の中央値は「1677万円」であり、2000万円に到達していません。
さらに貯蓄割合をみると、2000万円以上の世帯は「全体の42.5%」となっています。
近年、老後2000万円問題が大きな話題となっていますが、現状は老後までに貯蓄2000万円を達成できている人は半数以下であることがみてとれます。
では、老後資金となる貯蓄の内訳はどのようになっているのでしょうか。
次章にて、貯蓄の内訳について見ていきましょう。
2. 65歳以降の「無職世帯」貯蓄の内訳は？
総務省統計局の同調査によると、世帯主が65歳以上の無職世帯の貯蓄額は平均で2359万円になりました。内訳は下記のとおりです。
貯蓄の内訳をみると、定期性預貯金が865万円と最も多く、36.7%を占める結果に。
次いで多かったのが29.6%で通貨性預貯金、17.0%で有価証券、16.5%で生命保険などが続きました。
前年と比較すると、通貨性預貯金がプラス76万円と12.2%の増加、有価証券がプラス12万円と3.1%の増加などとなっています。
一方で、生命保険や定期性預貯金は前年と比較すると、減少傾向となりました。
老後に向けた資産形成として、一つの参考になるのではないでしょうか。
ただし、65歳でリタイアを迎えたとしても、完全な無収入になるわけではありません。日本には公的年金制度があるため、終身で年金が受給できるのです。
その年金額によって、必要となる老後資金は大きく異なってくるでしょう。
仮に老後資金2000万円を保有していたとしても、年金収入が少なく毎月10万円を貯蓄から取り崩す必要がある場合は、約16年で老後資金が底をついてしまいます。
反対に、老後資金が1000万円でも、年金収入で生活費をまかなうことができれば、安泰な老後生活を送れる可能性は高いです。
では、老後の大きな収入源となる公的年金は、将来いくらくらい受け取れるのでしょうか。
まずは国民年金の平均額から見ていきましょう。
3. 国民年金の平均月額はいくら？
本章では、老後の収入源の柱となる公的年金のうち、「国民年金」の平均月額と受給割合を見ていきましょう。
3.1 国民年金の平均月額・受給割合
厚生労働省年金局の同調査によると、国民年金の平均月額は下記のとおりです。
【国民年金】
- 全体：5万6316円
- 男性：5万8798円
- 女性：5万4426円
国民年金の受給割合は下記のようになっています。
国民年金は保険料が一律であることから、受給額に個人差があまりなく、ボリュームゾーンは5〜7万円となっています。
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
では、一般的に個人差が出やすいとされる厚生年金はどうでしょうか。
4. 厚生年金の平均月額はいくら？
厚生年金は、現役時代の収入や加入期間によって受給額が決定されるため、個人によって受給額が大きく異なります。
平均とともにボリュームゾーンにも着目してみましょう。
4.1 厚生年金の平均月額・受給割合
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均月額は下記のとおりです。
【厚生年金（国民年金を含む）】
- 全体：14万3973円
- 男性：16万3875円
- 女性：10万4878円
厚生年金の受給割合は下記のようになっています。
一方で、厚生年金は、現役時代の年収や加入期間によって受給額が変動するため、男女のボリュームゾーンに違いが生じています。
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
また、厚生年金は国民年金に上乗せして支給されるため、基本的には国民年金よりも年金額が多い傾向にあります。
仮に夫婦ともに厚生年金の場合は世帯で受け取れる年金額は「月に約26万円」となりますが、夫婦ともに国民年金のみの場合は「月に約11万円」しか受け取れません。
このように、老後の年金収入は、現役時代に加入していた年金保険や年収、加入期間によって変わるため、ご自身が将来受け取れる年金見込み額を把握しておくことが大切です。
年金見込み額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できるため、事前にチェックしておけると良いでしょう。
5. 老後に備えて今のうちから準備を始めよう
本記事では、65歳以降の平均的な貯蓄額やその内訳について詳しく紹介していきました。
今回紹介した貯蓄額はあくまで「平均額」となりますが、「まだまだ平均貯蓄額に到達していない」と不安を感じた方もいるのではないでしょうか。
近年においては、物価上昇の影響もあり、年金額は実質目減りとなっているのが現状です。
老後資金がまだ十分でない方は、今のうちからコツコツ準備しておくことが、安泰な老後生活を送るための近道になるでしょう。
まずは、ご自身の将来受け取れる年金額を確認し「年金見込額で生活費を補えるか」「年金だけではいくら生活費がマイナスになるのか」をシミュレーションしましょう。
そのうえで、将来不足する金額＋老後の医療費・介護費などを算出し、目標金額に向けて今のうちから貯蓄していけると良いです。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2022年（令和4年）平均結果－（二人以上の世帯）」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- PGF生命「ＰＧＦ生命調べ 還暦に見えない！ 容姿が若いと思う同年代の有名人は？ 男性有名人1位「阿部 寛さん」、女性有名人1位「山口 智子さん」」
太田 彩子
