60歳代と70歳代「貯蓄と年金」は平均いくら？働くシニアは増加傾向に 【年金一覧表】年金受給額を1歳刻みで紹介

2024年は、年金の財政状況を確認する「財政検証」が行われる年です。

今後の年金制度のあり方も議論されるので、高齢者にとっては関心の高いテーマといえるでしょう。

では、60歳代や70歳代の高齢者は、実際にいくら年金を受給しているのでしょうか。さらに、保有する貯蓄額も気になるところです。

今回は、60歳代と70歳代の年金額と貯蓄額について解説します。

記事の後半では、高齢者の就業率についても紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。

1. シニア世代の年金額はいくらか

公的年金は、原則として65歳から支払われます。

会社員や公務員は老齢厚生年金、自営業者やフリーランスは老齢基礎年金を受け取ります。

それぞれの年金額は、これまでの年金を納付した月数や納めた保険料額によって決まります。

では、60歳代と70歳代の受給額をそれぞれ確認しましょう。

1.1 60歳代の年金額

厚生労働省が2023年12月に公表した「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均額は、月額14万4982円でした。

基礎年金の平均受給額は、5万6428円です。

60歳代の年金額をみると、それぞれの年金額は以下の通りです。

厚生年金

• 60歳：9万4853円
• 61歳：9万1675円
• 62歳：6万1942円
• 63歳：6万4514円
• 64歳：7万9536円
• 65歳：14万3504円
• 66歳：14万6891円
• 67歳：14万5757円
• 68歳：14万3898円
• 69歳：14万1881円

厚生年金の受給額をみると、60歳代前半では月額10万円を超えていません。

基礎年金では、65歳以上で平均額を上回りました。

基礎年金

• 60歳：4万2616円
• 61歳：4万420円
• 62歳：4万2513円
• 63歳：4万3711円
• 64歳：4万4352円
• 65歳：5万8070円
• 66歳：5万8012円
• 67歳：5万7924円
• 68歳：5万7722円
• 69歳：5万7515円

では、70歳代の受給額を確認しましょう。

1.2 70歳代の年金額

70歳代の受給額は、以下の通りです。

厚生年金

• 70歳：14万1350円
• 71歳：14万212円
• 72歳：14万2013円
• 73歳：14万5203円
• 74歳：14万4865円
• 75歳：14万4523円
• 76歳：14万4407円
• 77歳：14万6518円
• 78歳：14万7166円
• 79歳：14万8877円

基礎年金

• 70歳：5万7320円
• 71歳：5万7294円
• 72歳：5万7092円
• 73歳：5万6945円
• 74歳：5万6852円
• 75歳：5万6659円
• 76歳：5万6453円
• 77歳：5万6017円
• 78歳：5万5981円
• 79歳：5万5652円

70歳代における公的年金の受給額は、厚生年金、基礎年金ともに65歳以降の受給額と差はありませんでした。

次章では、貯蓄額は60歳代と70歳代で違いが見受けられるか確認しましょう。

2. シニア世代の貯蓄額

ここからはシニア世代の貯蓄額について、金融広報中央委員会が公表している「家計の金融行動に関する世論調査」から確認します。

2.1 60歳代の貯蓄額

60歳代の平均貯蓄額は、単身世帯で1468万円、2人以上の世帯で2026万円となりました。

それぞれの世帯における貯蓄額の割合は、以下の通りです。

単身世帯では、全体の約3割が貯蓄をしていない世帯だったのに対して、2人以上の世帯では約2割にとどまりました。

貯蓄額の中央値をみると、単身世帯が210万円に対して、2人以上の世帯は700万円です。

つまり、2人以上の世帯のほうが貯蓄をしている人の割合が多いといえるでしょう。

2.2 70歳代の貯蓄額

70歳代の平均貯蓄額は、単身世帯で1529万円、2人以上の世帯で1757万円となりました。

それぞれの世帯における貯蓄額の割合は、以下の通りです。

貯蓄額の中央値をみると、単身世帯が500万円に対して、2人以上の世帯は700万円です。

60歳代と同じく、70歳代でも2人以上の世帯のほうが、貯蓄をしている人の割合が多いといえるでしょう。

とはいえ、70歳代でも貯蓄のない世帯が一定の割合でいます。

単身世帯ではおよそ4人に1人、2人以上の世帯では5世帯に1世帯が貯蓄できていません。

そのため、貯蓄のないシニア世代は、生活のために働く必要があります。

では、実際に働くシニア世代の実態について次章で確認しましょう。

3. 働くシニア世代は増加傾向

内閣府が公表している「高齢社会白書」では、どの年代においても就業率が増加傾向にあります。

60歳代前半は全体の73％、60歳代後半は全体の50.8％が就業しています。

また、70歳代前半でも、全体の約3割が何らかの仕事に就いていました。

働けるうちはいつまでも働きたいと考えている高齢者が、全体の約4割います。

長い老後生活で、仕事を続けながら老後生活を送りたいと考えているシニア世代が増えているといえるでしょう。

一方で、仕事を続けないと生活ができない状況のシニア世代もいるといえます。

「生活を維持するために働く」老後ではなく、「生きがいのために働く」老後になるように、貯蓄や資産形成が重要になるでしょう。

4. 社会保険料の増加や物価高に備えた資金準備

社会保険料の増加や物価高など、シニア世代を取り巻く生活状況は苦しくなっています。

実際に、2024年度の介護保険料や後期高齢者医療保険料は、引き上げとなりました。

長い老後生活をゆとりをもって過ごすためには、働いて収入を得るほか、生活支出を見直す必要もあるでしょう。

また、先々の生活を見据えた老後資金の準備も必要です。

年金の受給時期や将来に向けていくら貯蓄が必要かを計画的に想定して、老後生活に備えてください。

参考資料

• 厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
• 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
• 内閣府「令和5年度高齢社会白書」

川辺 拓也