4月15日（月）、多くの年金受給者の方にとって待ち望んだ支給日となりました。
一部の受給者が約60万円を手にしたと聞いたら、「そんなにもらえる人はいるの？」と思う人もいるでしょう。
実際にこのような高額を受け取る受給者は存在するのでしょうか？
この記事では、60万円という額が支給され得るのかをチェックしていきます。
また、高額受給者がどれほどの割合で存在するのかを探ります。読者の疑問を解消するため、年金支給の仕組みを解析し、実際にどれくらいの金額が支給されるのか、詳細なデータをもとに解説していきます。
1. 【2024年】厚生年金・国民年金は2.7％増額！初回支給は6月14日
老後の主要な収入源である公的年金について、現在の金額を理解することが重要です。
まずは、最新の公的年金の金額例をチェックしていきましょう。
- 国民年金（老齢基礎年金）：6万8000円（1人分※1）
- 厚生年金：23万483円（夫婦2人分※2）
※1昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万7808円（対前年度比＋1758円）です。
※2平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準。
※ただし、2023年度の既裁定者（68 歳以上の方）の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万6050円（対前年度比＋1234円）。また、厚生年金の金額は夫婦2人分となっていますが、これは「40年間会社員として月額43万9000円を稼いだ夫の厚生年金と国民年金」と「40年間専業主婦（もしくは自営業など）だった妻」を想定。
国民年金（老齢基礎年金）の満額は、2023年度が6万6250円、2024年度が6万8000円となりました。
また、夫婦世帯を想定したモデル年金額は、2023年度（令和5年度）が22万4482円で、6001円の増額となり、2年連続での増額改定となりました。
次に、詳細な一覧表を用いて、日本全国の年金受給者がどの程度の金額を手にしているのかを具体的に分析します。
データとともに、受給状況の詳細を見ていきましょう。
2. 厚生年金「月額10万円以上」受給する人の割合は何パーセントか【最新データ】
では、厚生年金の平均月額はいくらでしょうか。厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に見ていきましょう。
2.1 厚生年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
全体は14万3973円でしたが、男女で月約6万円の差が出ました。
次に、厚生年金をひとりで「月額10万円以上」受給する人は何パーセントいるのかみていきましょう。
2.2 【厚生年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
※国民年金部分を含む
厚生年金を「ひとりで月10万円以上」受給しているのは77.3％でした。
3. 「国民年金（基礎年金）のみ」では月額平均でいくらか【最新データ】
先ほどの厚生年金は国民年金を含む平均月額でした。
では、1階部分の「国民年金部分だけ」の平均月額はいくらでしょうか。
3.1 国民年金（老齢基礎年金）の受給額
〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
3.2 【国民年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
国民年金のみでは5万6316円となりました。
厚生年金に比べると、国民年金のみで老後生活するのは難しいでしょう。
3.3 「厚生年金部分だけ」で月いくらか
ちなみに厚生年金を月10万円受給する場合、国民年金を除き、「厚生年金だけ」だといくらになるでしょうか。
全体の平均受給額から試算します。
月10万円ー5万6316円（国民年金の平均受給額）=4万3684円
厚生年金だけでは月4万3684円となりました。
4. 【厚生年金分析】月額ごとの受給者を一覧表で確認
厚生年金の月額と受給権者数一覧
出所：厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
厚生年金で月額30万円以上を受け取っている人の数は全受給者の約0.08％、具体的には1万2490人のみとなっています。
男女別に見ると、男性は1万2164人（約0.11％）、女性はわずか326人（約0.001％）という結果になっています。
では、実際に「約60万円」という高額受給者がどれほどいるのでしょうか。
5. 【年金制度解説】なぜ年金支給日に60万円が支払われる人がいるのか
年金制度において、一部の受給者が支給日に60万円を受け取る理由を解明します。これは、公的年金が2ヶ月分一括で支給される仕組みに起因しています。
具体的には、月額30万円の年金受給者が存在する場合、2ヶ月分の支給額として、一回の支給日に60万円が振り込まれるわけです。
日本の公的年金システムでは、厚生年金や国民年金の支給は原則として年に6回、2ヶ月ごとに行われます。
このため、支給日は偶数月の15日に設定されており、この日が土日や祝日に当たる場合は、その直前の平日が支給日となります。
次の支給予定日は6月14日（金）です。受給者はこの日までの家計を計画的に管理することが求めらるでしょう。
このように、年金制度の理解は、老後の資金計画を立てる上で不可欠です。
6. 老後資金形成のスタートライン「知る、計画する、行動する」
老後に安心して生活するための資金形成は、情報収集から始まります。一部の受給者が月に約30万円の年金を得ている事実がありますが、これは2ヶ月ごとに60万円が支給されるケースを指します。
年金額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用して確認することができます。
現代社会では、物価の上昇と経済の変動により、公的年金だけに頼る生活が難しい現実に直面しています。このため、早期からの資産形成や貯蓄の計画がさらに重要性を増しています。
新NISAやiDeCoなどの税制優遇制度を活用することにより、より効果的な資産形成を図ることも可能です。
経済的余裕をもたらす老後への計画は、「知る」ことから始め、「計画する」ことで具体化し、「行動する」ことで実現します。
資産形成を通じて、豊かな老後を実現させましょう。
