5年に1度の「年金の財政検証」が今年2024年に行われます。
公的年金制度を維持させるための議論ですが、「被用者保険の更なる適用拡大」「基礎年金の拠出期間延長」などの案が上がっており、短期的視点で見ると国民の負担増が懸念されます。
とはいえ、老後の長い人生を考えると、「生きている限り終身でもらえる年金」という保障は心強いもの。できれば多くもらいたいと思いますよね。
実は、厚生年金（国民年金を含む）として「月額30万円以上」を受け取っている人も存在します。
ここまで受け取れれば「老後は安泰」に思えますが、実際にはどのくらいの人が厚生年金を月額30万円以上を受給しているのでしょうか。また、そのための必要な年収も気になります。
本記事では、公的年金だけで「月額30万円以上」を受け取っている人の割合について紹介していきます。
1. 公的の仕組み：国民年金とは？
初めに、公的年金の仕組みについて簡単におさらいしておきましょう。
日本の年金制度は”その時代の現役世代”が”その時代の高齢者”を支えるという賦課方式になっています。今払っている保険料は、積み立てて将来自分でもらえるわけではありません。
また、私たちが加入する年金制度は以下のような2階建て構造となっています。
このうち1階部分である国民年金について整理しましょう。
「国民年金」には、原則日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。
20歳になれば自動的に加入となりますが、学生の方は学生納付特例制度を利用している方も多いですね。
さらに国民年金の被保険者は第1号被保険者～第3号被保険者にわけられます。
1.1 第1号被保険者
20歳以上の学生や自営業、無職の方などが該当します。
保険料は一律で、毎年改定されます。20歳から60歳の40年間に未納なく保険料を納めれば、基本的に国民年金を満額受け取ることが可能となります。
1.2 第2号被保険者
公務員や会社員などが該当します。パートやアルバイトなど、フルタイム以外の方も要件を満たせば第2号被保険者に該当します。
2024年10月には適用拡大が予定されているため、さらに該当者が増える見込みです。
保険料は後述する厚生年金保険に含まれるため、国民年金単体で納める必要はありません。
1.3 第3号被保険者
第2号被保険者に扶養される配偶者が該当します。
第3号被保険者の場合、保険料の納付は必要ありません。
2. 公的の仕組み：厚生年金とは？
2階部分に位置する「厚生年金」は、第2号被保険者である会社員や公務員などが、国民年金に上乗せして加入するものです。
保険料は報酬比例制なので、給料が高い人ほど天引きされる厚生年金保険料も高くなるでしょう。
将来は、老齢厚生年金が受給できます。厚生年金保険の加入期間や時期、年収に応じて個人差があることを押さえておきましょう。
本題となる「公的年金だけで月額30万円以上」ですが、ここまでの内容を踏まえると、第1号被保険者や第3号被保険者であった期間が長い人は不可能であるといえます。
さらに、厚生年金の加入期間が長いからといって、容易に達成できる水準でもないのです。次章にて検証していきましょう。
3. 厚生年金の平均月額は約14万円にとどまる
厚生年金は国民年金よりも受給額が手厚いといわれていますが、それでも平均月額は約14万円にとどまります。
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和4年度の厚生年金の全体及び男女別の平均受給額は下記の結果となりました（※厚生年金の年金額には国民年金が含まれます）。
- 男女全体平均月額：14万3973円
- 男性平均月額：16万3875円
- 女性平均月額：10万4878円
前述のとおり、厚生年金は現役時代の加入期間や年収によって年金受給額が大きく左右されます。
例えば女性は、出産や育児を機に仕事をやめたり、正社員からパートに切り替えたりと、男性よりもトータルの加入期間や収入が少なくなることがあります。
こうした背景によって、男性と女性で平均額に6万円ほどの差が生じていることがわかりますね。男性にフォーカスをあてても、平均月額は16万3875円。月額30万円という金額には程遠い平均額となっています。
とはいえ、月額30万円以上の公的年金が支給されている人はゼロではありません。同資料より、その割合も見ていきましょう。
4. 厚生年金「月額30万円以上」という人もいる。割合は？
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の月額階級別の受給者数は下記の結果となりました。
「月額30万円以上」に着目すると、その割合は下記のとおりです。
- 全体：1万2490人（0.08%）
- 男性：1万2164人（0.11%）
- 女性：326人（0.01%）
日本では1万2490人の方が、月額30万円以上の年金を受け取っているのですね。割合を見ても、非常に稀なケースであることがわかります。
全体のボリュームゾーンは「月額10万円以上〜11万円未満」で、平均額は約14万円。さらに、月額15万円以上の割合は「46.1%」であることで、年金受給額の現状がわかりやすくなったのではないでしょうか。
「それでも年金30万円を目指したい！」という場合、どれほどの年収が必要なのでしょうか。次章にて試算してみたいと思います。
5. 厚生年金「月額30万円以上」を目指したい！必要な年収はいくらなの？
厚生年金の受給額は、現役時代の加入期間や年収によって決定します。では、月額30万円以上を目指すための年収はいくらぐらいなのでしょうか。
まずは、厚生年金の受給額が決まる計算式から確認します。
- 2003年3月以前の加入期間：平均標準報酬月額×（7.125/1000）×2003年3月以前の加入月数
- 2003年4月以降の加入期間：平均標準報酬額×（5.481/1000）×2003年4月以降の加入月数
今回は、2003年4月以降に加入したとして、年収目安をシミュレーションしていきましょう。
なお、ケースによって異なるため試算条件は下記とします。
- 国民年金受給額（満額）：78万円
- 厚生年金加入期間：40年間
厚生年金「月額30万円」だと、年間で360万円を受給することになります。
国民年金78万円を差し引くと、厚生年金単体では282万円。ここから、平均標準報酬額を下記のように計算します。
- 平均標準報酬額×5.481/1000×480カ月（40年間）＝282万円（1年間の国民年金を差し引いた厚生年金の受給額）
- 平均標準報酬額＝約107万円
平均標準報酬額は約107万円となることから、年収換算では「約1284万円」となります。
年収1200万円以上なら、これからの年収でなんとか到達できるかもしれない、と思った方がいるかもしれません。しかし、「40年間の平均年収が約1284万円」というのがポイントです。
年収1284万円以上を40年間継続するのは容易なことではないでしょう。もし「若いときは無理でも、これからの高年収でカバーできる」と考えている方がいれば、それも誤解です。
厚生年金保険料の算出に用いる等級には上限があることから、一定以上になると頭打ちになるからです。
つまり、本当に初任給の時点で1200万円以上の年収を稼いでいないと到達が不可能なのです。
厚生年金月額30万円以上の割合が0.1%未満なのも、納得できる数値といえますね。
6. 公的年金以外の備えで老後の人生に彩りを
厚生年金「月額30万円以上」を受け取っている人の割合を確認しましたが、実際には全体で0.1%未満となっており、非常に難しい水準であることがわかります。
年金がたくさんある方が安心だと考える方は、繰下げ受給で年金を増やすことも検討しておきたいところです（デメリットも認識が必要です）。
また、できるだけ年金を増やすなら長く働くことが有効ですが、同時に働けなくなるリスクに備えた保険の検討や、個人年金保険による「私的年金の上乗せ」も考えておきましょう。
iDeCoやNISAといった制度を使い、老後に備える方もいます。
自分に合う方法はそれぞれですし、リスク許容度も異なります。まずは情報収集から始め、老後の人生に彩りを加えたいですね。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「老齢年金ガイド 令和6年度版」
- 太田彩子（LIMO）「【羨ましい】厚生年金「月額30万円以上」は何%？受給額30万円を目指すための年収目安も」
※上記記事の数値を一部記事内に引用しています
太田 彩子
