「年金はたくさんもらいたい！」公的年金だけで”月額30万円以上”は高望み？その割合や年収目安とは年金一覧表つき：公的年金だけで30万円を超えるのは至難の業？

5. 厚生年金「月額30万円以上」を目指したい！必要な年収はいくらなの？

厚生年金の受給額は、現役時代の加入期間や年収によって決定します。では、月額30万円以上を目指すための年収はいくらぐらいなのでしょうか。

まずは、厚生年金の受給額が決まる計算式から確認します。

今回は、2003年4月以降に加入したとして、年収目安をシミュレーションしていきましょう。

なお、ケースによって異なるため試算条件は下記とします。

厚生年金「月額30万円」だと、年間で360万円を受給することになります。

国民年金78万円を差し引くと、厚生年金単体では282万円。ここから、平均標準報酬額を下記のように計算します。

平均標準報酬額は約107万円となることから、年収換算では「約1284万円」となります。

年収1200万円以上なら、これからの年収でなんとか到達できるかもしれない、と思った方がいるかもしれません。しかし、「40年間の平均年収が約1284万円」というのがポイントです。

年収1284万円以上を40年間継続するのは容易なことではないでしょう。もし「若いときは無理でも、これからの高年収でカバーできる」と考えている方がいれば、それも誤解です。

厚生年金保険料の算出に用いる等級には上限があることから、一定以上になると頭打ちになるからです。

つまり、本当に初任給の時点で1200万円以上の年収を稼いでいないと到達が不可能なのです。

厚生年金月額30万円以上の割合が0.1%未満なのも、納得できる数値といえますね。

厚生年金「月額30万円以上」を受け取っている人の割合を確認しましたが、実際には全体で0.1%未満となっており、非常に難しい水準であることがわかります。

年金がたくさんある方が安心だと考える方は、繰下げ受給で年金を増やすことも検討しておきたいところです（デメリットも認識が必要です）。

また、できるだけ年金を増やすなら長く働くことが有効ですが、同時に働けなくなるリスクに備えた保険の検討や、個人年金保険による「私的年金の上乗せ」も考えておきましょう。

iDeCoやNISAといった制度を使い、老後に備える方もいます。

自分に合う方法はそれぞれですし、リスク許容度も異なります。まずは情報収集から始め、老後の人生に彩りを加えたいですね。

※上記記事の数値を一部記事内に引用しています

太田彩子