3. 「年金生活者支援給付金」の支給要件について
続いて、「年金生活者支援給付金」の支給要件について見ていきましょう。
支給要件においても、「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」それぞれで内容が異なるため、一つずつ確認していきましょう。
3.1 老齢年金生活者支援給付金の支給要件
老齢年金生活者支援給付金は、以下すべてに該当している人が対象となります。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が87万8900円以下
ただし、障害年金や遺族年金等の非課税収入は計算に含まないため、合計額を算出する際には留意しておけると良いでしょう。
3.2 障害年金生活者支援給付金の支給要件
障害年金生活者支援給付金は、以下すべてに該当している人が対象となります。
- 障害基礎年金の受給者
- 前年の所得が472万1000円以下
ただし、所得の計算に「障害年金等の非課税収入」は含まず、基準となる所得は扶養親族等の人数によって異なります。
3.3 遺族年金生活者支援給付金の支給要件
遺族年金生活者支援給付金は、以下すべてに該当している人が対象となります。
- 遺族基礎年金の受給者
- 前年の所得が472万1000円以下
ただし、障害年金生活者支援給付金と同様に、所得の計算には遺族年金等の非課税収入を含まず、基準となる所得は扶養親族等の人数によって異なります。
3.4 年金生活者支援給付金の対象外となるケース
下記にひとつでも該当する場合は、年金生活者支援給付金の対象外となるため、あわせて確認しておきましょう。
- 日本国内に住所がないとき
- 年金が全額支給停止のとき
- 刑事施設等に拘禁されているとき
要件についてより詳しく知りたい方は、お近くの年金事務所で確認することをおすすめします。
では、年金生活者支援給付金を受け取るのに手続きは必要なのでしょうか。
4. 年金生活者支援給付金の手続き方法
最後に、年金生活者支援給付金の手続き方法について確認しておきましょう。
年金生活者支援給付金の対象となる方の場合、通知が送付されます。
上記の通知が届いたら、太枠部分を記載し、忘れないように返送しましょう。
なお、支給要件を満たし続ける限りは、2年目以降の手続きは原則不要です。
また、2024年度改定後の年金生活者支援給付金の支給は、2024年6月14日からとなるため、合わせて覚えておけると良いでしょう。
5. 年金だけに頼らない老後の準備をしておこう
本記事では、年金生活者支援給付金の支給額や要件について詳しく紹介していきました。
2024年度は、物価上昇の影響を受け、公的年金額・年金生活者支援給付金ともにプラスの改定となりました。
しかし、改定額は物価上昇に追いついておらず、実質目減りとなっているのが現状です。
このことから、年金だけに頼らない老後の準備を今のうちからしておくことが、老後生活の安心材料になるとうかがえます。
貯蓄以外に、NISAやiDeCoといった資産運用制度も活用しながら、独自の老後の備えをしておけると良いでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「よくあるご質問（Q&A）」
- 日本年金機構「令和5年度の簡易な年金生活者支援給付金請求書（はがき型）の送付について」
太田 彩子
