厚生年金「月額10万円未満の人」vs「20万円超の人」どっちが多い？老後対策の一歩は知ることから始まる 2024年度の公的年金は前年度より2.7％増額！6月支給分から改定へ

3. 「国民年金のみ」の人はもっと厳しい受給額に

そもそも自営業やフリーランス、専業主婦（夫）などで厚生年金に加入していないという方は、国民年金のみの受給となります。

「国民年金部分だけ」の平均月額やボリュームゾーンも確認しておきましょう。

国民年金の受給額

〈全体〉平均年金月額：5万6316円

国民年金のみでは平均が5万6316円。ボリュームゾーンは6万円以上～7万円未満となりました。

40年間しっかり保険料を納めていた場合、2024年度の満額は6万8000円です。

厚生年金に比べると少ないですが、その分毎月の保険料も少ないため、独自に上乗せを行う方も多いです。国民年金基金に加入したり、iDeCoや個人年金保険などで備える方も多いですね。

2024年度の満額という話が出ましたが、今年度分の年金が最初に支給されるのは6月14日の金曜日です。最後に決定された年金額例を見ていきましょう。

公的年金は、毎年度、保険料や年金額の見直しが行われています。

2024年1月19日、厚生労働省から公表された資料によると、2024年度の公的年金は2023年度から2.7％の引き上げとなりました。

国民年金と厚生年金の年金額の例を確認しましょう。

2024年度の年金額の例

出所：厚生労働省「令和６年度の年金額改定についてお知らせします」

国民年金の満額（月額）は、2023年度から+1750円の増額となります。ただし、昭和31年4月1日以前生まれの方は月額6万7808円（＋1758円）です。

モデルケースの夫婦2人分の年金額は、2023年度から＋6001円の増額で月額23万483円と公表されました。

ただし、これは平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」の一例です。

実際には世帯の働き方や現役時代の年収で差があることに注意しましょう。

いずれにしても、物価や賃金の上昇を背景に2024年度の年金額は引き上げが決定されています。

しかし、単純に喜べない事情もあるのです。

現役世代の保険料負担が大きくなりすぎないように設けられた「マクロ経済スライド」が発動したため、実質的には目減りとなっています。