急激な円安と物価上昇により、最近はお金に関する関心が世の中でも強まっている傾向に思えます。
世代関係なく影響のあるインフレですが、老後の生活に重要な役割を占める年金はどのくらいもらえるのでしょうか。
「老後は引退して年金だけで悠々自適な生活を送るつもり」
「公的年金だけでは不安なので、しっかり自分で備えておくつもり」
など、年金に対する考え方や印象は人それぞれかと思います。
今回は実態を把握するため、厚生年金を月額で「10万円未満」の方と「20万円超」の方ではどちらの方が割合が多いのか見ていきたいと思います。
1. 公的年金の仕組み「厚生年金と国民年金」の整理
厚生年金の月額を確認するには、厚生労働省が公表する「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」という資料が参考になります。
一点注意したいのは、本資料では厚生年金額に国民年金額が含まれているということです。
まずは厚生年金と国民年金のしくみを整理することが必要なので、簡単におさらいします。
日本の公的年金は、上記のように国民年金と厚生年金が2階建て構造になっています。
1.1 国民年金（1階部分）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
上記のとおり、個人によって加入する年金や納付期間、納める保険料が異なるため、将来の年金受給額には個人差があります。
では、厚生年金が「月額10万円未満」という人と「月額20万円超」という人とでは、どちらが多いのでしょうか。次章にて検証していきます。
