子育て支援金の上乗せや消費税増税など、国民負担率が増えるニュースが飛び交う機会が増え、多くの方が不満を抱いている今の日本。
国民負担が増加することで私たちの生活はより厳しくなることが予想される一方、現在も物価上昇が続いています。
支出額が増加し、収入が横ばいである状況を好む方は少ないでしょう。このような状況が続くと老後生活への準備も難しく、日々生活をすることで精一杯な方もいます。
高齢者の方の中には現役時代に老後生活への準備をせずに、年金を受給しながら働いている方もいらっしゃるかと思います。ですがこの場合、年金・給与の双方から「住民税」が天引きされる可能性があります。
知らないことで損をしてしまうこともあるため、本記事では年金の仕組みや天引きについて詳しく解説をしていきたいと思います。
1. 働くシニアは増加傾向。約7割が「60歳以降も働きたい」と回答
内閣府が調査・公表した「生活設計と年金に関する世論調査」によると、 「何歳まで仕事をしたいか、またはしたか」という質問に対して、最多となる28.5%もの回答を集めたのが「61歳～65歳」でした。
- 50歳以下：7.8％
- 51歳～60歳：14.8％
- 61歳～65歳：28.5％
- 66歳～70歳：21.5％
- 71歳～75歳：11.4％
- 76歳～80歳：6.1％
- 81歳以上：3.6％
- これまで働いておらず、これから働く予定もない：2.0％
7割以上の人が「61歳以上も働きたい」と回答しています。その理由としてもっとも多かったのが、「生活の糧を得るため」でした。
実際、総務省の「統計からみた我が国の高齢者」によると、高齢者の就業率は65〜69歳で50.8%、70〜74歳で33.5%です。
国民年金の保険料納付期間を5年延長する案も検討される中、今後はさらに就業率が高くなることがうかがえます。
では、給与を受けながら年金も受給する場合、住民税はどちらから天引きされるのでしょうか。天引きのしくみについてくわしく見ていきましょう。
