2024年1月に厚生労働省が公表した資料によれば、2024年度の公的年金額は標準的な夫婦の場合で月平均約23万円です。
夫婦2人であれば、月に約23万円の年金収入があれば何とか毎月の生活もやり繰りできそうと感じる方も多いかもしれません。
しかし、物価上昇が続く昨今では「老後にひとりで受け取れる年金額はいくら？」「おひとりさまの老後は年金だけで大丈夫？」と不安を感じる方も少なくないよう。
特に、男性よりも年金額が少ないといわれる女性の老後に対する経済的な不安は大きいようです。
そこで今回は、男女別に年金受給額の一覧を見ていきながら、老後資金づくりの必要性について考えていきたいと思います。
1. 厚生年金と国民年金のちがい
公的年金は、1階部分の国民年金と2階部分の2階建て構造になっています。
まずはそれぞれの年金制度について知っておきましょう。
1.1 国民年金（1階部分）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
日本の国民年金と厚生年金は、現役世代が支払う保険料がシニアの年金として支給される仕組みとなっています。
国民年金は全ての20歳以上60歳未満が加入し、保険料は一律です。
一方、厚生年金は公務員やサラリーマンなどが加入し、保険料と将来の年金額は所得や加入期間によって変動します。
女性は出産などで働き方を変えることが多く、結果として厚生年金の受給額に男女差が出ています。
では、女性だけで厚生年金をひと月「20万円以上」受給している人はどのくらいの割合なのでしょうか。
