年金収入が多ければ年金だけで生活できるかもしれませんが、そうでない場合は自らの金融資産を取り崩すか、年金以外の収入源を得ている必要があるでしょう。
最新の家計調査によれば、「リタイヤ夫婦・おひとりさま」のどちらの世帯でも平均的な家計収支は赤字となっています。
今回は、シニア世代の家計収支や平均貯蓄額、年金の平均受給額などを見ていきます。
今から始める老後対策として「資産運用」を紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 65歳以上・無職世帯の家計収支は3万円以上の赤字
総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、「65歳以上の夫婦無職世帯」と「65歳以上の単身無職世帯」の家計収支は以下のようになっています。
1.1 65歳以上の夫婦無職世帯
- 実収入：24万4580円
- うち社会保障給付：21万8441円
- 非消費支出：3万1538円
- 可処分所得：21万3042円
- 消費支出：25万959円
- 収支：▲3万7916円
1.2 65歳以上の単身無職世帯
- 実収入：12万6905円
- うち社会保障給付：11万8230円
- 非消費支出：1万2243円
- 可処分所得：11万4663円
- 消費支出：14万5430円
- 収支：▲3万768円
どちらの世帯でも3万円以上の赤字となっており、老後生活が長ければ長いほど経済的に困窮するリスクが高くなります。
では、実際に老後を迎えているシニア世代では、どのくらいの貯蓄を準備できているのでしょうか。
2. シニア世代の貯蓄額【平均値と中央値】
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」から、シニア世代の貯蓄状況を見てみましょう。
2.1 二人以上世帯の貯蓄額
＜60歳代＞
- 平均値：2026万円
- 中央値：700万円
＜70歳代＞
- 平均値：1757万円
- 中央値：700万円
2.2 単身世帯の貯蓄額
＜60歳代＞
- 平均値：1468万円
- 中央値：210万円
＜70歳代＞
- 平均値：1529万円
- 中央値：500万円
より実態に近いとされる中央値を見ると、二人以上世帯ではどちらの世代も700万円です。
なお、単身世帯では60歳代が210万円、70歳代が500万円となっています。
仮に毎月3万円の赤字が続くとすれば、20年間で720万円、30年間で1080万円不足する計算です。
現在のシニア世代の多くは、満足に貯蓄できているとはいえないと感じる方もいるのではないでしょうか。
続いて、公的年金の平均受給額を見てみましょう。
3. 厚生年金の平均受給額は約14万円
公的年金の受給額は個人差があり、特に収入と加入期間に左右される厚生年金の受給額には大きな差が生まれます。
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険（第1号） 受給権者の平均年金月額は14万3973円、国民年金は5万6316円でした。
男女別の平均年金月額を見ると、以下のようになっています。
3.1 男性の平均年金月額
- 厚生年金：16万3875円
- 国民年金：5万8798円
3.2 女性の平均年金月額
- 厚生年金：10万4878円
- 国民年金：5万4426円
自営業やフリーランス、専業主婦（夫）など、厚生年金の上乗せがない（または少ない）場合、年金のみで生活するのは現実的ではありません。
老後生活を見据えて早めに準備を始めておく必要があるでしょう。
4. 今から始める老後対策
老後資金を準備する方法はいくつもありますが、運用益が期待できる資産運用がおすすめです。
4.1 NISAを活用した積立投資
積立投資は、投資信託などの金融商品を積み立てていく方法です。投資である以上リスクはありますが、「長期・分散・積立」という考え方によって大幅にリスクを抑えることができます。
また、運用益がさらに運用益を生む「複利効果」を得られるので、比較的安定した成果を得やすいのがメリットです。
さらに、NISAを活用すれば運用益が非課税になるので、より効率的に資産を増やせる可能性があります。
4.2 iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoとは、公的年金に上乗せする形で加入する私的年金のことです。
投資信託や保険、定期預金などの商品から拠出先を選び、毎月一定額ずつ積み立てていきます。なお、将来受け取れる年金額は、運用成果に応じて異なります。
NISAと同様に運用益が非課税になるほか、掛金全額が所得控除の対象となり、受取時にも税制優遇措置が設けられているのがメリットです。
ただし、NISAとは異なり、原則として60歳になるまで換金できません。
5. 資産運用も視野に入れた老後対策を
総務省統計局による最新の家計調査によると、「リタイヤ夫婦・おひとりさま」のどちらの世帯でも毎月3万円以上の赤字となります。
家計収支は世帯差があり、中には年金だけでやり繰りできている家庭もあるでしょうが、老後資金を準備できているに越したことはありません。
銀行預金などで堅実に貯蓄するのも良いですが、低金利下では資産を増やすのが難しい時代です。
ゆとりある老後生活を送るためにも、NISAやiDeCoなどを活用した資産運用を検討してみましょう。
5.1 編集部よりご参考
記事にて厚生年金と国民年金の受給額について解説しました。
実態として、受給額には個人差があるため、平均額とボリュームゾーンにはずれが生じます。
ここでは厚生年金と国民年金のボリュームゾーンをご紹介します。
【国民年金】
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
【厚生年金】
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
