2024年4月18日、連合は2024年春季労使交渉(春闘)における回答の第4回集計結果を公表。

月例賃金改善(定昇維持含む)を要求した4384組合中3129組合が「妥結済み」であり、そのうち賃金改善分を獲得した組合は2026組合(64.7%)。過去の最終集計と比べると、その他の数値も含めて高い水準での着地となりました。

また、平均給与が上昇しているとはいえ、やはり年収アップにはキャリアチェンジや昇進が不可欠です。

しかし、膨らんでいくやりがいに応じて責任は重くなるもの。自分自身の夢や希望を優先したいという気持ちから非正規雇用を選ぶ人もいるようです。

総務省が公表した最新の「労働力調査」でわかる2023年時点の数値をみると、非正規雇用の職員・従業員数は2124万人。2022年と比較して23万人増加しています。それでは、正社員と非正規雇用の給与差はいくらほどなのでしょうか。

今回は、最新の意識調査をもとに「正社員」と「非正規社員」の給与事情をチェック。記事の後半では「部長・課長・係長」といった中間管理職の給与事情についてもチェックしていきます。

※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。

1. 【最新】過半数以上の企業が2024年度に非正規雇用の賃上げを予定

株式会社マイナビは、全国の企業、個人それぞれを対象に実施した「非正規雇用市場における採用・求職動向レポート(2024年1-2月)」の結果を発表しました。

調査概要は下記のとおりです。

  • 調査期間:(企業)2024年3月1日~3日/(個人)2024年3月1日~4日
  • 調査方法:WEB上アンケートフォーム
  • 有効回答数:(企業)スクリーニング調査1万7000名、本調査967名
    (個人)スクリーニング調査1万9439名、本調査1585名
  • リリース公開日:2024年3月29日

1.1 2024年度:既存の非正規雇用者への賃上げ予定率

【写真全3枚中1枚目】2024年度非正規雇用者への賃上げ予定率のグラフ。
2枚目では「正社員のみ」と「非正規社員を含む」平均給与の比較表を紹介。1/3

2024年度非正規雇用者への賃上げ予定率は?《2枚目以降》賃上げ予定の業種、福利厚生の導入・改正の予定などを詳しくチェック!正規・非正規の給与の「差」はどれくらい?

出所:株式会社マイナビ「マイナビ、「非正規雇用市場における採用・求職動向レポート(2024年1-2月)」を発表」

調査の結果、56.8%の企業が2024年度に非正規雇用の「5%以上」賃上げを予定していると回答。

過半数以上の企業が、賃上げを予定していることがわかりました。

一方、春闘における非正規雇用の要求である「10%以上」の賃金の引き上げを予定する企業は21.5%にとどまる結果となっています。

そもそも非正規雇用者と正規雇用者の給与はどれくらいあるのでしょうか。

次章で非正規雇用者・正規雇用者の平均給与の違いについて確認していきます。

2. 「正社員」と「非正規雇用」の平均給与、差額はいくら?

国税庁が2023年9月27日に発表した「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、正社員の平均給与は2018年から順調に上昇していることがわかります。

2.1 「正社員」平均給与:2018年から上昇

  • 2018年:506万7000円
  • 2019年:508万2000円
  • 2020年:501万9000円
  • 2021年:515万7000円
  • 2022年:523万3000円

2022年の平均給与を正社員だけで見た場合、結果は523万3000円となりました。

つづいて、「正社員のみ」と「非正規社員を含む」平均給与を比較していきましょう。

2.2 「正社員のみ」と「非正規社員を含む」平均給与を比較

【写真全3枚中2枚目】「正社員のみ」と「非正規社員を含む」平均給与の比較表2/3

【写真全2枚中2枚目】「正社員のみ」と「非正規社員を含む」平均給与を比較

出所:国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」

〈正社員のみ〉平均給与

  • 男性:583万8000円
  • 女性:406万9000円

〈非正規を含む〉平均給与

  • 男性:563万3000円
  • 女性:313万7000円

男性で、非正規社員を含む平均給与は563万3000円。正社員のみの場合と比較して、収入差は約20万円です。

一方、女性は非正規社員を含めた場合の平均給与が313万7000円で、収入差は約90万円。働き方に振れ幅のある女性の方が、雇用形態の違いによる収入差が大きくあらわれているようです。

それでは、役職があがると給与はどのように変化していくでしょうか。

次の章から役職別に中間管理職の給与実態を確認していきましょう。

3. 【役職別】中間管理職になるとどのくらい違う…?上司たちの給与実態

厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、中間管理職の平均給与は部長級で「58万6200円」、課長級で「48万6900円」、係長級で「36万9000円」という結果でした。

【写真全3枚中3枚目】賃金格差:比較表3/3

【写真全3枚中1枚目】賃金格差:比較表

出所:厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」

総務省統計局「家計調査(家計収支編)」によると、45歳から54歳までの消費支出額は約33万円から約36万円。

部長級・課長級の平均年齢は50歳前後。額面上の金額から諸々税金等が天引きされることを考えると、現代においては昇進しても収入と支出が同じ程度になる可能性もあるでしょう。

もちろん、昇進に伴う給与アップを見込んで精進する方も多いでしょう。しかし、中間管理職に求められる役割は多岐にわたります。

だからこそ給与アップが見込めるというものですが、ストレスを抱えやすい役割であることにも注意が必要です。

収入を貯蓄に回すためには、節約や収支バランスの調整が必要。キャリアアップしたから余裕ができる、と言い切ることは難しそうです。

4. 本業の給与と暮らし…自分だけのバランスを調整しよう

正社員と非正規雇用者との給与差や、課長級や部長級の「中間管理職」の平均給与についてみていきました。

継続している物価高や最低賃金の改定などの影響もあり、半数以上の企業が非正規雇用者に対する賃上げを検討していることがわかりました。

とはいえ、転職は人生における大きな決断。自分だけでなく、周囲の人間を巻き込む可能性も捨てきれません。

将来のキャリアを悩み、転職を考えている人は、業界の研究だけでなく自分の貯蓄や収支状況を把握しておく必要があるといえるでしょう。

参考資料