2024年1月19日、厚生労働省より令和6年度の年金額改定についてのお知らせが公表されました。
年金額の例によると、令和6年度の1人あたりの国民年金の満額受給額は月額6万8000円(前年度比+1750円)。2年連続の増額改定となりました。
年金の増額率が物価上昇率を下回っていることから、実質的には目減りしたとされています。
老後資金を準備するためには、まず第一歩として年金受給額を知ることが大切。では、現代シニアは一体いくらぐらいの年金を受給して暮らしているのでしょうか。
今回は2023年12月に厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、最新の厚生年金と国民年金の受給額を確認しましょう。
1. 「国民年金と厚生年金」の仕組み
まずは日本の公的年金の仕組みを確認しましょう。
1.1 国民年金(1階部分:基礎年金)
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金(2階部分)
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う(上限あり)
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
日本の公的年金は国民年金と厚生年金の2階建てになっています。
現役時代の働き方によって加入していた年金により、将来受給する年金が異なります。では、今のシニアはどれくらい年金を受給しているのでしょうか。
次の章から、詳しくみていきましょう。