新NISA「購入できる商品は何？」などよくある質問をここで解決。長期積立で老後資金を作る新NISAでの投資をはじめるなら疑問を解決してから！"一覧表"で新NISAの制度をおさらい

3. 新NISAの疑問2. 非課税保有限度額については買付額ベースで管理される？

年間360万円、累計1800万円などの非課税保有限度額は、購入時の金額（簿価）で管理されます。

たとえば、ある年の初めに100万円分投資信託を購入して、その投資信託が値上がりによって資産価値が150万円に拡大したとしましょう。

そのときも、使用した限度額は100万円として計算されます。

NISAはつみたて投資枠と成長投資枠でひとつの金融機関で口座開設・管理する仕組みです。

NISA口座のルール

そのため、それぞれの枠を別の金融機関で管理することはできません。

つみたて投資枠には個別の限度額がないため、1800万円すべてをつみたて投資枠で使い切ることは可能です。

ただし、つみたて投資枠は限度額が120万円なので、その場合全ての枠を使い切るのに15年かかります。

成長投資枠は個別に1200万円という限度額があるため、NISAの限度額全てを成長投資枠で埋めることはできません。

制度としては、成長投資枠は海外の株式やETFが投資対象となっています。しかし、実際に売買可能かは証券会社によって対応が異なるので注意しましょう。

外国株に投資する予定がある方は、証券会社選びにも注意しましょう。

新NISAと従来のNISAの商品は別枠で管理されるため、従来のNISAで投資していた商品を売却する必要はありません。

従来のルール通り、つみたてNISAなら20年間、一般NISAなら5年間非課税が適用されます。

ただし、従来のNISAにあった「ロールオーバー」というシステムは廃止されたため、非課税期間が過ぎたら課税口座に移管されます。

物価が上がり続ける今、インフレに備える手段として初めて「NISA」を検討し始めた方もいるでしょう。

確かに資産形成として有効な手段と成りうる制度です。

しかし、あくまでも資産運用にはリスクがあるため、「政府が推奨するから」「はやっているから」と理解しないまま始めてOKというわけにはいきません。

疑問はしっかり解決するよう、情報収集を怠らないようにしましょう。

太田彩子