2024年からNISAの制度が新しくなり、従来より多額の投資による収益が非課税となります。
記事やSNSなどで目にする機会が増えた一方で、「今さら聞けない疑問」「人に説明できる自信がないポイント」などを抱える方も多いのではないでしょうか。
今回は、現在のNISAをおさらいしたうえで、よくある質問についてまとめました。
1. 新NISAの制度をおさらい
2024年から始まった新NISAのルールは次の通りです。
なお「新」NISAはあくまで2024年からルール変更となったことうけた便宜的な呼称で、金融庁はNISAとして案内しています。
【ポイント】
- 非課税保有期間が無期限
- 制度（口座開設期間）が恒久化
- つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能
- 年間投資枠が拡大（最大で年間360万円に）
- 非課税保有限度額（総枠）が新設（最大1800万円）
- 非課税保有限度額（総枠）の再利用が可能
つみたて投資枠の上限が年間120万円、成長投資枠の上限が年間240万円で、合計では1年で360万円までの投資元本に対する収益が非課税となります。
ここでいう「非課税」とは、通常有価証券などの投資収益にかかる20.315%の税金がかからなくなる、という意味です。
総額では1800万円まで非課税が適用されます。
また、新NISAでは期間が恒久されるため、投資した商品を保有し続けている限り、ずっと非課税が適用されます。
身の回りでも「新NISAを始めた」という方が増えているかもしれません。ただし、「流行っているから」という理由でわからないままに投資を始めるのはNGです。
次章から、よくある疑問点を解決していきましょう。新NISA投資を検討するうえでの参考にしてください。
2. 新NISAの疑問1. 新NISAで購入できる商品は何？
新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠で購入できる商品が異なります。
金融庁の案内ではつぎのとおりです。
- つみたて投資枠：長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
- 上場株式・投資信託等
つみたて投資枠では、投資信託（一部ETF）のなかで金融庁の基準を満たした銘柄のみが投資できます。
2024年4月27日現在では投資信託280本、ETF8銘柄のみが該当します。
成長投資枠の方が投資信託の適用銘柄が多く、さらに上場株式・ETF・REITや外国株も投資可能です。
なお、投資信託については、金融機関によって取扱商品が異なります。
NISAはひとつの金融機関でしか口座開設できないため、世の中にある対象商品の全てを売買できるわけではありません。
