3. 「国民年金」平均年金月額はいくら？

同じく厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、次は国民年金の平均受給額を確認します。

3.1 国民年金の平均年金月額

  • 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
  • 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
  • 〈女性〉平均年金月額：5万4426円

3.2 国民年金月額階級別の老齢年金受給者数

【国民年金】月額階級別の老齢年金受給権者数

【国民年金】月額階級別の老齢年金受給権者数

出所：厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

  • 1万円未満：6万5660人
  • 1万円以上～2万円未満：27万4330人
  • 2万円以上～3万円未満：88万1065人
  • 3万円以上～4万円未満：266万1520人
  • 4万円以上～5万円未満：465万5774人
  • 5万円以上～6万円未満：824万6178人
  • 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
  • 7万円以上～：178万3609人

国民年金のボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」です。

国民年金は保険料が一律であることから厚生年金ほどの差はありません。しかし、満額を受給できたとしても現行制度では7万円に満たない状況です。

長い老後生活を過ごすには、心もとない収入といえるでしょう。

4. 「厚生年金・国民年金」から天引きされる4つのお金

ここまで厚生年金と国民年金の平均年金月額を見てきましたが、すべて「額面」となります。

老後に受給する年金から天引きされる税金や社会保険料について確認していきましょう。

4.1 介護保険料

65歳以上の第1号被保険者は、年金額が年間18万円以上を超えると、年金から「介護保険料」が天引きされます。

40歳から64歳までの間、介護保険料は健康保険料に含まれていますが、65歳になると単独で納付することになります。

年間の年金受給額が18万円以上の場合は特別徴収となり年金から天引きされますが、年金受給額が18万円未満の方や繰下げ受給の待機期間の場合は普通徴収となるため天引きされません。

なお、介護状態になった場合でも介護保険料の納付義務がある点にご留意ください。

4.2 国民健康保険料または後期高齢者医療制度の保険料

国民健康保険や、原則として75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度の保険料も、年金からの天引きにより納付します。

ただし、普通徴収（納付書や口座振替）で納めるケースもあります。

4.3 個人住民税

前年の所得が一定額を超える場合、住民税が天引きされます。

ただし、前年の所得が一定額未満の場合には住民税は非課税となるため天引きされません。

※障害年金や遺族年金を受給する場合は非課税

4.4 所得税および復興特別所得税

年金所得が一定額以上の場合には、所得税が天引きされます。

高齢者の年金収入は公的年金等控除が適用されるため、基礎控除を合わせた以下の所得を超えると所得税が課税されます。

  • 65歳未満：108万円（公的年金等控除60万円+基礎控除48万円）
  • 65歳以上：158万円（公的年金等控除110万円+基礎控除48万円）

また「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律117号）」により、所得税の源泉徴収の際に併せて復興特別所得税もかかります。

ただし、収入が公的年金のみの場合、65歳未満の人は108万円以下、65歳以上の人は受給額158万円以下なら、所得税そのものが課税されません。

※障害年金や遺族年金を受給する場合にも非課税

5. まとめにかえて

今回は厚生年金と国民年金の受給額や天引きされるお金について確認してきました。

将来おとずれる年金生活に不安をおぼえた方もいるかもしれません。

近年さまざまな国の施策もありますが、物価上昇による家計の圧迫は深刻な状態が続くことでしょう。

手遅れとなる前に、将来の年金以外の資産を積み増ししておくことを検討してみてはいかがでしょうか。

ではどのように不足分を準備したらいいのか。低金利の日本ではどんなに時間をかけても効率的に資産を増やすことはもはや不可能です。

そこで活用していきたいのがお金に働いてもらうこと＝資産運用です。貯蓄とは異なり、資産運用にはリスクがともないます。大切なことは「長期・分散・積立」の3つのポイントをおさえることです。

リスクの許容度も人それぞれです。今は国も自助努力を後押しする仕組み、制度を用意してくれていますので、メリット・デメリットをきちんと把握した上でご自身に合った方法を取り入れてみてください。

参考資料

笹村 夏来