3. 【住民税非課税世帯】「現金7万円」給付を受給する3パターンのフロー

現金7万円を受給するまでの流れは、世帯状況により異なります。下記の3パターンでそれぞれ見ていきましょう。

【写真全3枚中3枚目】横浜市：令和5年度 住民税非課税世帯への緊急支援給付金【7万円】の申請手続き

例）横浜市：令和5年度 住民税非課税世帯への緊急支援給付金【7万円】の申請手続き

出所：横浜市「令和5年度 住民税非課税世帯への緊急支援給付金【7万円】の申請手続き 」

  • 「支給のお知らせ」が届く世帯
  • 「確認書」が届く世帯
  • 「申請書」を提出しなければいけない世帯

3.1 フロー①「支給のお知らせ」が届く世帯：手続き不要

2023年度の緊急支援給付金「3万円」を、現住所の自治体から金融機関の口座への振込みにて受給した世帯（世帯構成に変更があった場合を除く）については、申請不要で「7万円」が振り込まれる形です。

このケースでは、支給を辞退する場合意外の手続きは不要です。

3.2 フロー②「確認書」が届く世帯：手続きが必要

緊急支援給付金「3万円」の受給対象であるものの、世帯構成や転入など登録内容に変更があった世帯には「確認書」が送付されます。

横浜市の「確認書」送付の対象世帯は以下の通りです。

【横浜市 「確認書」送付の対象世帯】

  • 2023年度の緊急支援給付金（3万円）の受給対象ではあるが、転出・転入などの関係で横浜市から受給しておらず、世帯全員が2023年1月1日以前から横浜市に住民登録がある世帯
  • 2023年度の緊急支援給付金（3万円）を横浜市から金融機関の口座で受給したが、2023年6月2日以降に世帯構成に変更があった世帯
  • 2023年度の緊急支援給付金（3万円）を金融機関の口座以外で横浜市から受給した世帯

確認書が届いた場合は、必要事項を記入して期日までに返信しましょう。

3.3 フロー③「申請書」を提出しなければいけない世帯：手続きが必要

下記に該当する場合、世帯全員の令和5年度住民税の課税状況が把握できないため、申請書の提出が必要です。

  • 2023年度非課税相当（例：収入がゼロの方や収入が公的年金等のみで155万円以下の方）であっても、税の申告を行っていない方がいる世帯
  • 税申告や確定申告の修正手続きにより2023年度住民税均等割が課税から非課税となったが、2023年度の緊急支援給付金（3万円）を受給しなかった世帯
  • 2023年1月2日から12月1日までに市外から転入した方がいる世帯
  • 2023年12月1日までに扶養者と離婚、または死別などにより、被扶養者だけが残った世帯
  • 2023年度の住民税が課税されてたが、年度の途中で条例による住民税の免除がされた世帯

振込みされるまでに必要な日数や申請受付期間など、細かい部分は自治体により異なるとされています。

自分が該当するか、そして手続きの有無については、必ず自治体窓口にて詳細を確認してみてください。

4. まとめにかえて

今回は住民税非課税世帯の現金7万円給付について、全体のフローや必要な手続きなどを確認してきました。

住民税非課税世帯に該当するのにまだ7万円が支給されていない場合には、手続きが必要となる可能性があります。

お住まいの自治体ホームページでいまいちど詳細を確認すると良いでしょう。コロナ禍や物価高の影響で収入が下がり、やむなく住民税非課税世帯となった世帯もいることでしょう。

国の制度は申請しないと給付されない場合もあります。常にアンテナを高くしておくことは大切ですね。

参考資料

山本 大樹