住民税非課税世帯への「現金7万円」給付、まだ振り込まれてない世帯は「要申請」対象者ですか？ 年代別「住民税非課税世帯」割合を【一覧表】で確認

厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」によると、総世帯数1万世帯に対する住民税非課税世帯は2424世帯。

日本の全世帯の24.2％であり、約4世帯に１世帯の計算です。

物価上昇の影響もあり、住民税非課税世帯に対しては「現金7万円給付」があります。

せっかく給付されるなら漏れなく申請はしたいもの。しかし住民税非課税世帯への7万円現金給付については、4月末をもって申請を締め切った自治体もあります。

本記事では、住民税非課税世帯への「現金7万円給付」の内容や申請手続きについて解説。記事の最後では、住民税非課税世帯の年代別割合を確認していきましょう。

1. そもそも「住民税非課税世帯」とはどんな世帯？

住民税非課税世帯は、一般的に住民税の課税が免除となる「所得の低い世帯」を指します。

「所得割」と「均等割」の2種類ある住民税の、どちらも非課税となる世帯が「住民税非課税世帯」です。

要件に該当したケースで、住民税が非課税となります。その要件として、主に下記のような世帯が該当します。

1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
2. 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方
3. 前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方

「前年の合計所得金額」については各自治体によって基準が異なるため、詳しく知りたい場合は自治体のホームページや窓口にてチェックしてみてください。

また、世帯に1人でも課税所得者がいるケースでは住民税非課税世帯の「対象外」となります。

住民税非課税世帯は「世帯全員が低所得であること」が条件となるため、あわせて覚えておきましょう。

1.1 住民税非課税世帯の年収目安：東京都23区内の場合

対象世帯の具体的な年収目安の一例として、東京23区内は下記のように明記されています。

• 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
• 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下

また、定められた基準日にお住まいである自治体の「住民税非課税世帯」に該当する場合、給付金を受け取れます。

申請不要ですでに受給済みの世帯もあれば、要申請の世帯もあるので注意が必要です。

「所得が少ない」が要件の一つとなると、若い世代が思い浮かびます。実際の住民税非課税世帯の年代別割合はどうなっているのでしょうか。

次の章では「住民税非課税世帯」の年齢層について、詳しくみていきましょう。