「子どもの医療費は無料のはずなのに請求された！」考えられる理由2つ。都道府県ごとの実施状況も

3. 全国の「子ども医療費助成制度」はここまで違う！所得制限ありの自治体も

子ども医療費助成制度（自治体により名称は異なる）は、自治体によってその内容が異なります。

こども家庭庁が公表した令和4年度・5年度「こどもに係る医療費の援助についての調査」をもとに、全国の助成内容について確認していきます。

3.1 こども医療費に対する援助の実施状況（都道府県）

まず制度の実施状況では、47都道府県すべてにおいて実施されていることがわかります。

このうち対象年齢を整理すると、下記のとおりです（その他を除く）。

• 5歳未満：通院1・入院0
• 就学前：通院21・入院16
• 9歳年度末：通院4・入院1
• 12歳年度末：通院4・入院5
• 15歳年度末：通院10：入院17
• 18歳年度末：通院6・入院7

なお、所得制限や一部負担の有無は以下のとおりです。

• 所得制限なし：通院21・入院22
• 所得制限あり：通院25・入院24
• 一部自己負担なし：通院10・入院12
• 一部自己負担あり：通院36・入院34

都道府県での実施状況は以上のとおりですが、実際は自治体（市区町村）が補助金を受けて独自の助成を行なうことがほとんどです。

最後に市区町村における実施状況も確認しましょう。

3.2 こども医療費に対する援助の実施状況（市区町村）

さきほどと同様に、まずは年齢ごとの実施状況を見ます。

• 就学前：通院17・入院2
• 9歳年度末：通院2・入院0
• 12歳年度末：通院31・入院16
• 15歳年度末：通院482：入院446
• 18歳年度末：通院1202・入院1266
• 20歳年度末：通院4・入院4
• 22歳年度末：通院3・入院3
• 24歳年度末：通院0・入院4

• 所得制限なし：通院1589・入院1586
• 所得制限あり：通院152・入院155
• 一部自己負担なし：通院1198・入院1285
• 一部自己負担あり：通院543・入院456

所得制限がないところが多数ですが、一部で所得制限のある地域も目立ちます。

ただし、大阪市では2024年度から所得制限の撤廃が行われるなど、廃止する自治体も増えています。今後は拡充の動きが広がるのかもしれません。

4. まとめにかえて

子どもの医療費が無料のつもりでも、費用が請求されるケースについて見ていきました。

もし申請して戻って来るケースに該当するのであれば、早急に手続きを行いましょう。

助成制度は拡大される動きがある一方、今後は縮小される可能性もゼロではありません。制度の改正には注目しておきたいですね。

比較的新しい制度で、さらに地域差があるため「当たり前」と思っていることが人と異なることもあります。

ありがたい助成であることを意識し、子どもの健康を守っていきたいですね。

参考資料

• こども家庭庁「こども医療費に対する援助の実施状況」
• 大阪市「こども医療費助成制度の所得制限を撤廃します（令和6年4月から）」

太田 彩子