【検証】激務の会社員「転職して公務員になれば退職金1000万円もらえますか？」勤続年数別・一般企業【比較一覧表】国家公務員「定年退職金」平均支給額をチェック

3. 【全体平均】国家公務員の定年時の退職金は「2000万円超」

内閣官房の退職金に関する調査によると、国家公務員の退職金は下記のとおりです。

【国家公務員】理由が「定年」である退職者の受給者数と平均支給額

出所：内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」をもとにLIMO編集部作成

常勤職員、行政職俸給表（一）適用者ともに、平均支給額が2000万円以上であることから、国家公務員の退職時の退職金は2000万円を超える可能性が高いといえます。

前章では、公務員の定年退職金の相場について紹介しましたが、大企業や中小企業に勤める会社員の定年退職金はどのくらいなのでしょうか。

まずは、一般的に「大企業」と分類される企業からチェックしていきましょう。

最新の統計である中央労働委員会「令和3年賃金事情等総合調査（確報）」によると、資本金5億以上かつ労働人材が1000人以上の企業のモデル定年退職金は、大学卒・高校卒それぞれ下記の結果となりました。

※学校を卒業後ただちに入社して標準的に昇進した者のうち、事務・技術（総合職相当）

一方、東京都産業労働局の調査データでは、企業規模が300人未満の企業の定年退職金は下記の結果となりました。

※卒業後すぐ入社し、普通の能力と成績で勤務した場合の退職金水準

上記を比較すると、大企業のほうが中小企業よりも1000万円ほど差があることがわかります。

とはいえ、企業の退職金は各企業の制度や入社時の学歴などによって格差が大きいため、上記の金額はあくまで目安として参考にすると良いでしょう。

今回は公務員の定年退職金や、企業に勤める会社員の退職金について実情を確認していきました。

各調査データによると、国家公務員・大企業の会社員ともに長期間勤めている方は、定年退職金として2000万円以上もらえる可能性が高いですね。

ただし、安泰といわれる公務員や大企業に勤務していても「定年」まで勤務し続けることが前提。万が一病気や怪我で突然仕事ができなくなるような場合を考えると、退職金への過度な期待は少し危険かもしれません。

そういったケースを想定していくと、ご自身の老後資金等は退職金とは別に自身で準備する必要があります。

貯金とは別に資産運用という方法がありますが、資産運用も多岐に渡り、それぞれ特徴が異なります。自分自身のライフスタイルに適した準備をしていきましょう。