【検証】激務の会社員「転職して公務員になれば退職金1000万円もらえますか？」勤続年数別・一般企業【比較一覧表】 国家公務員「定年退職金」平均支給額をチェック

皆さんは、国家公務員の定年退職やその退職金についてご存じでしょうか。

民間企業でお勤めの方の中には転職先の候補として、国家公務員を一度考えられた方もいらっしゃるかと思います。

公務員の中途採用を運営する人事院は「就職氷河期世代」を対象とした2023年度中途採用試験で、165名が合格と発表。2024年度も同様に中途採用試験が行われる予定です。

安泰・堅実といわれる国家公務員への転職を目指す方もいるでしょう。それでは、国家公務員に転職して定年まで働いた場合、どのくらいの退職金を受け取れるのでしょうか。

今回は国家公務員の勤続年数別「定年退職金」平均額をチェックしていきます。記事の後半では、一般企業に勤める人の退職金もあせせて比較していきましょう。

1. そもそも「国家公務員」と「地方公務員」の違いとは？

公務員は、国や自治体に勤務し、営利を目的とせず社会作りを仕事としている人を指し、「国家公務員」と「地方公務員」に区分されています。

それぞれの具体的な職種は下記のとおりです。

• 国家公務員：自衛官、裁判官、検察官、国会議員、大使
• 地方公務員：教員、役場職員、警察官、消防官、自治体議員

2022年度時点で、公務員全体335万3000人のうち国家公務員は約58万9000人。全体の17.6％を占めていました。

地方公務員の場合は、勤務する都道府県や市町村によって給与水準や退職金が異なるため、今回は国家公務員の退職金について紹介していきます。

2. 【国家公務員】定年退職金の平均支給額を「勤続年数」でチェック

国家公務員が定年退職時に受け取る退職金は、勤続年数により金額が変わります。

内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」によると、国家公務員の退職金平均支給額（定年退職）を勤続年数で下記のように推移しています。

【常勤職員】

• 5年未満：158万7000円
• 5年～9年：446万8000円
• 10年～14年：713万7000円
• 15年～19年：1159万1000円
• 20年～24年：1309万2000円
• 25年～29年：1663万2000円
• 30年～34年：1991万7000円
• 35年～39年：2303万8000円
• 40年以上：2234万7000円

【うち行政職俸給表（一）適用者】

• 5年未満： 84万8000円
• 5年～9年：451万8000円
• 10年～14年：675万7000円
• 15年～19年：1016万6000円
• 20年～24年：1352万4000円
• 25年～29年：1625万6000円
• 30年～34年： 2037万円
• 35年～39年：2189万1000円
• 40年以上：2139万1000円

上記表のとおり、勤続年数が長いほど退職金額が増加傾向にあります。これは会社員であっても同じ傾向にあると言えるでしょう。

さらに同じ勤続年数でも「自己都合退職」や「応募認定」などで金額が大きく変わることがわかります。