大阪バブル：異常な地価上昇でインバウンド景気は転換点に？ 宿泊代高騰で外国人観光客数増加が減速か

こうした状況を踏まえて、大阪は代表的な“インバウンドバブル”と言われてきました。しかし、その傾向に少し変化が出つつあります。

前述した通り、2017年の来阪外客数は前年比+18％増と6年ぶりの低い伸び率に止まり、日本全体への訪日外国人旅行客数の増加率（2,869万人、+19％増）をわずかですが下回りました。これも同じく6年ぶりのことです。

大阪のインバウンドバブルがピークアウトしたと判断するのは時期尚早でしょうか？

地価上昇による宿泊代高騰が外国人観光客数の増加を抑制

来阪外客数の伸び率が鈍化した最大の理由は、ホテルなど宿泊施設数の収容限度、および宿泊代の高騰と考えらえます。大阪では現在もホテル等の新規建設や客室増設が進んでいるようですが、折からの地価高騰の影響を受けて、その増加ペースが鈍化していると見られます。

また、宿泊施設数が増加したとしても、宿泊代の高騰はさらに続くと考えられるのが実情です。外国人観光客の増加が地価高騰をもたらし、その地価高騰が外国人観光客の増加を抑制してしまっているとも見られます。

大きな転換点を迎えようとしている大阪のインバウンドバブル、今後の行政側の対応が注目を集めるでしょう。

LIMO編集部