3. 厚生年金「月額30万円以上」を受給する人の割合は?

厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金(国民年金含む)の月額階級別の受給者数は以下のとおりです。

3.1 受給額ごとの人数(男女全体)

  • 1万円未満:6万1358人
  • 1万円以上~2万円未満:1万5728人
  • 2万円以上~3万円未満:5万4921人
  • 3万円以上~4万円未満:9万5172人
  • 4万円以上~5万円未満:10万2402人
  • 5万円以上~6万円未満:15万2773人
  • 6万円以上~7万円未満:41万1749人
  • 7万円以上~8万円未満:68万7473人
  • 8万円以上~9万円未満:92万8511人
  • 9万円以上~10万円未満:112万3972人
  • 10万円以上~11万円未満:112万7493人
  • 11万円以上~12万円未満:103万4254人
  • 12万円以上~13万円未満:94万5662人
  • 13万円以上~14万円未満:92万5503人
  • 14万円以上~15万円未満:95万3156人
  • 15万円以上~16万円未満:99万4044人
  • 16万円以上~17万円未満:104万730人
  • 17万円以上~18万円未満:105万8410人
  • 18万円以上~19万円未満:101万554人
  • 19万円以上~20万円未満:90万9998人
  • 20万円以上~21万円未満:75万9086人
  • 21万円以上~22万円未満:56万9206人
  • 22万円以上~23万円未満:38万3582人
  • 23万円以上~24万円未満:25万3529人
  • 24万円以上~25万円未満:16万6281人
  • 25万円以上~26万円未満:10万2291人
  • 26万円以上~27万円未満:5万9766人
  • 27万円以上~28万円未満:3万3463人
  • 28万円以上~29万円未満:1万5793人
  • 29万円以上~30万円未満:7351人
  • 30万円以上~:1万2490人

※上記の厚生年金月額には国民年金部分を含む

厚生年金「月額30万円以上」を受け取っている人数とその割合は以下のとおりです。

  • 全体:1万2490人(0.08%)
  • 男性:1万2164人(0.11%)
  • 女性:326人(0.01%)

月額30万円以上の受給者数は全体で1万2490人、全体の0.1%にも満たない結果となっています。

女性においてはわずか0.01%という結果に。

では、”ほんのひと握り”となる厚生年金「月額30万円以上」を受給する人の現役時代の年収はどのくらいあったのでしょうか。

4. 厚生年金「月額30万円以上」を受給する人の現役時代の平均年収はいくら?

厚生年金の受給額は、2003年4月以降「賞与」からも年金保険料が引かれるようになったため、「2003年3月以前」と「2003年4月以降」で計算式が異なります。

  • 2003年3月以前の加入期間:平均標準報酬月額×(7.125/1000)×2003年3月以前の加入月数
  • 2003年4月以降の加入期間:平均標準報酬額×(5.481/1000)×2003年4月以降の加入月数

今回は、2003年4月以降に加入したとして、年収目安を算出していきます。

《試算条件》

  • 国民年金受給額(満額):78万円
  • 厚生年金加入期間:40年間

平均標準報酬月額の計算方法は下記のとおりです。

厚生年金「月額30万円」を受給すると想定した場合、年間で360万円を受給することになります。

国民年金78万円を差し引くと、厚生年金から282万円受給する必要があるため、平均標準報酬月額は下記のように計算できます。

  • 平均標準報酬額×5.481/1000×480カ月(40年間)=282万円(1年間の国民年金を差し引いた厚生年金の受給額)
  • 平均標準報酬額=約107万円

平均標準報酬月額は約107万円、年間では「約1284万円」となります。

つまり、40年間の平均年収が「約1284万円以上」であれば、厚生年金として「月額30万円」を受給できることになります。

厚生年金に加入する会社員や公務員で「40年間の平均年収が1284万円以上」はかなりレアなケースと考えてよいでしょう。

厚生年金「月額30万円以上」を受給する人が0.1%未満という結果も納得ですね。

5. 年金に頼りすぎない資金計画を

厚生年金制度は老後の安定した生活を支えるために欠かせないものです。本記事では、厚生年金「月額30万円以上」を受け取っている人の割合について紹介していきました。

厚生年金として月額30万円以上を受け取っている人の割合は全体で0.1%未満です。また、2人に1人以上は月額15万円未満であることがわかりました。

厚生年金は現役時代の加入期間や年収によって、受け取れる受給額が変わり、月額30万円以上を目指すのは至難の業といえそうです。老後の収入について不安を感じる方は、現役時代の早いうちから老後の生活費について試算し、準備をしておくことです。

貯蓄の増加や、追加の収入源の確保、生活費の見直しなど、様々な対策が考えられますが、それでも完全に老後資金の心配を払拭することは難しいかと思います。将来の不確実性に対処するために計画を柔軟に調整することが重要です。

将来の年金受給予定額については、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認できます。これを機に、ご自身の老後資金について考えてみてはいかがでしょうか。

参考資料

立野 力