「老後生活」を支えるための大きな収入源は「老齢年金」と考えている方は多いのではないでしょうか。しかし、そんな老後の安定した生活を支えるための「年金」について、将来どのくらい受け取れるかご存じの方は少ないでしょう。
老齢年金は、現役時代の働き方や収入によって、受け取れる受給額が大きく変わってきます。
年金として月額30万円以上受け取ることができれば、年金だけで生活する暮らしが現実的になりますが、どのくらいの人が厚生年金を月額30万円以上受給しているのでしょうか。
本記事では、厚生年金「月額30万円以上」を受け取っている人の割合について紹介していきます。また、月額30万円以上を受け取るために必要な現役時代の年収の目安についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。
1. 日本の公的年金制度「厚生年金と国民年金」の仕組み
最初に、公的年金制度「厚生年金と国民年金」の仕組みをおさらいしておきましょう。
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金から成り、上図のように2階建ての構造になっています。
1階部分の国民年金は、日本に住む20歳から60歳未満の全ての人が原則として加入する年金です。
会社員や公務員など一定の要件を満たす人は、国民年金に上乗せする形で厚生年金に加入するため、厚生年金は年金制度の2階部分とされています。
1.1 国民年金（老齢基礎年金）
国民年金は20歳になると自動加入となります。
収入の有無などに関わらず、60歳に到達するまでの40年間（480ヶ月）、保険料を納める必要があります。
国民年金の保険料は全員一律ですが年度ごとに見直しが行われ、2023年度は1万6520円、2024年度は1万6980円です。
40年間、全ての保険料を納付すれば老後に満額の国民年金を受給することができ、未納期間があれば満額から減額されます。
なお、国民年金の満額は2023年度は月額6万6250円、2024年度は6万8000円です。
1.2 厚生年金（老齢厚生年金）
厚生年金は国民年金に上乗せして加入する仕組みとなるため、老後に受給する年金も「国民年金（老齢基礎年金）+厚生年金」となります。
厚生年金の保険料は、給与や賞与などの報酬によって決定し、将来の年金額は納付した保険料と厚生年金加入期間によって決定します。
国民年金は年金加入期間と納付月数が同一であれば年金受給額も同額となりますが、厚生年金は年金加入期間が同一であっても保険料が異れば年金額も違ってくるため「個人差があるもの」と理解しておきましょう。
個人差があるとされる厚生年金ですが、現在のシニア世代の年金受給額に関する資料より平均月額がどのくらいかを見てみましょう。
2. 厚生年金の「平均月額」はいくら？
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2022度の厚生年金の全体及び男女別の平均受給額は以下のとおりです。（※厚生年金の年金額には国民年金が含まれます）
- 男女全体平均月額：14万3973円
- 男性平均月額：16万3875円
- 女性平均月額：10万4878円
前述したように、厚生年金は現役時代の加入期間や年収によって年金受給額が影響するため、個人差だけでなく男女差も大きくなっています。
労働環境や働き方における男女の違いが厚生年金の受給額からも読み取ることができますね。
さて、次章では本記事のテーマである「厚生年金を月額30万円以上」受け取っている人の割合について詳しく紹介していきます。
後半では厚生年金を月額30万円以上受け取るために必要な年収の目安についても紹介しているので、最後までご覧ください。
