3. 【65歳以上・無職の夫婦世帯】月の生活費の平均はいくら？みんなの「普通の生活費」とは？
これまで貯蓄、年金とみてきましたが、支出も確認しておきたいですよね。
65歳以上の生活費は平均で月いくらかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2022年(令和4年)平均結果の概要」より、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支を見ていきます。
3.1 65歳以上・夫婦のみの無職世帯「月の生活費」
月の収入
収入：24万6237円（うち社会保障給付）22万418円
月の支出
- 消費支出：23万6696円
- 食料：6万7776円
- 住居：1万5578円
- 光熱・水道：2万2611円
- 家具・家具用品：1万371円
- 被服及び履物：5003円
- 保健医療：1万5681円
- 交通・通信：2万8878円
- 教育：3円
- その他：4万9430円
- 非消費支出：3万1812円
消費合計26万8508円
月の収支：▲2万2270円
65歳以上の無職夫婦世帯でかかる消費支出は月26万8508円でした。これには税金や社会保険料といった、非消費支出も含まれています。
上記は参考までに、ご自身のご家庭の老後の生活費についても計算するといいでしょう。
家計で見直しができる項目があれば、早めに見直しをおこなうといいでしょう。
4. 定年後も働く理由は？早めの老後対策を
はじめのヒューマンホールディングス株式会社の「仕事に関する意識調査」によれば、定年後も働こうと考える634名に「何歳まで働こうと考えているか」を聞いたところ、「66歳～70歳（35.2％）」「61歳～65歳（31.1％）」という結果になり、70歳まで働こうと考えている方が多いとわかります。
定年後も働く理由は以下の通り。
- 生活費を稼ぐ（67.8%）
- 健康を維持する（45.6％）
- 好きなことをする費用を稼ぐ（40.4 %）
- 社会とのつながりを持つ（33.8％）
- 仕事のやりがいを感じる（19.4％）など
物価高や老後の不安が高まる今、生活費のために働きたい人が多いとわかります。
一方で、仕事をして得られるのはお金だけではありません。
毎日仕事をすることで生活にメリハリがついたり、社会とのつながりができたり、やりがいを得たりするために仕事を続けるのも一つでしょう。
ただ、誰しもいつまで働けるかはわかりません。やはりまとまった貯蓄を用意したり、老後の公的年金や私的年金などで年金を厚めに用意したり、「お金にも働いてもらう」資産運用などで対策をすることは大切でしょう。
大切なのは「わが家の貯蓄、年金、生活費」はいくらか把握することです。これを機に、ご家庭のお金事情についてじっくり考えてみてください。
参考資料
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数東京都区部 2024年(令和６年)１月分（中旬速報値）」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）-2022年（令和4年）平均結果-（二人以上の世帯）」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2022年（令和4年）平均結果の概要」
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PRTIMES「63.4％が「定年後も働く」、うち「66歳～70歳まで」「現在の会社での再雇用希望」が最多 ―50代男女1,000名に聞く「仕事に関する意識調査」も実施―」
宮野 茉莉子
