2. 【厚生年金と国民年金】平均月額はいくら？《年金一覧表》
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、シニア世代の平均的な年金額を見ていきましょう。
2.1 厚生年金の平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
厚生年金の受給額ごとの受給権者数
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
2.2 国民年金（老齢基礎年金）の平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
国民年金の受給額ごとの受給権者数
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
現在のシニア世代の公的年金の平均年金月額は、国民年金で5万円台、厚生年金で14万円台でした。
受給額ごとの受給権者を見ていくと、ボリュームゾーンは国民年金が6万円台、厚生年金が10万円台です。
ただし、国民年金は1万円未満～7万円以上、厚生年金は1万円未満～30万円以上とそれぞれ個人差があります。
特に、厚生年金は現役時代の給与や賞与などの報酬と年金加入期間が年金額に影響するため、より個人差が大きいです。
自分が将来受け取る見込年金額は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」に記載されていますのでチェックしておきましょう。
2.3 ご参考【2024度の公的年金】2.7％の増額へ
公的年金は、賃金や物価の動向を鑑みながら、毎年度改定されます。
2024年1月19日、厚生労働省は2024年度の年金額が2.7％増額となることを発表しました。
2024年度の年金額の例を見てみましょう。
2024年度の年金額の例（国民年金と厚生年金）月額
- 国民年金（満額）：6万8000円（+1750円）
- 厚生年金※：23万483円（+6001円）
※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で 40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」。
厚生年金はモデル夫婦となっており、分解すると以下のようになります。
- 夫（厚生年金＋国民年金）：16万2483円
- 妻（国民年金）：6万8000円
このように、2024年度は前年度から増額となりました。
しかし、物価上昇率を下回るため実質的には目減りとなる点には留意が必要です。
2024年4月以降も食品や生活必需品の値上げが続いています。保険料の負担も増加傾向にあります。
せっかく増額となる年金ですが、「増えた」と肌で感じることは難しそうですね。
3. まとめにかえて
理想のライフスタイルは人によって異なります。
しかし、実現のために不足額がいくらになるのか、今のうちから見当をつけることは大事かもしれません。
老後、時間的余裕は現役時代よりも増える方が多いのではないかと思います。
そうなったときに、ゆとりのある暮らしをしたいと思っても、そこに使えるお金がなければどうすることもできません。
情報が多様化する現代、日常的にアンテナを張ってみるのもいいでしょう。
手遅れとなる前に、早めのスタートを切ってみませんか？
参考資料
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 厚生労働省「令和６年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
笹村 夏来
