4月15日にひとりで「30万円の年金」を受け取れたのはどんな人？6月支給分からさらに増額 2024年度「厚生年金と国民年金」の初回支給は6月14日！2.7％増額へ

3. 厚生年金「月額15万円以上」のは多い？少ない？

厚生労働省「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金の月平均は14万3973円。こちらを踏まえると、月額15万円というのは決して高望みとはいえません。

では、実際にどれくらいの人が15万円以上の年金を受給しているのでしょうか。

厚生年金の受給額

※国民年金部分を含む

厚生労働省の資料によると、厚生年金「15万円以上～16万円未満」という人は99万4044人いました。

15万円以上の割合をみると46.1％となっており、半分近くの方が額面で15万円以上と考えられます。

一方で、15万円未満の方も半分以上と考えると、予想以上に厳しいと感じる方もいるのではないでしょうか。ボリュームゾーンは9万円以上～11万円未満、17万円以上～18万円未満となっています。

ちなみに、「月額で」30万円以上の年金を受給している方は1万2490人で、少数ながらいることがわかります。

計算上、現役時代の年収は40年をとおして1200万円以上維持していたことになるので、年金のみの収入になれば物足りなく感じるかもしれません。

現行の年金制度において、厚生年金と国民年金で月額30万円もの金額を目指すのは、難しいでしょう。繰り下げ受給や加給年金を利用しつつ、私的年金との併用が必要になります。

老後を見据えた準備を進めるうえで、年金に関する知識は非常に重要です。

4月15日にひとりで30万円の年金を受給した人は、厚生年金が示す「モデル年金」にあてはまります。

しかし、これは2ヶ月分なので、月額にすれば約15万円。さらに天引きされるお金を考えると、手取りはもっと少なくなるでしょう。

現役時代の収入から大きく減ってしまうことを考えると、今からできる老後対策を少しずつ始めていくことがカギになります。

貯金だけでなく、資産管理や投資についての勉強、国が推奨しているiDeCoやNISAなどの資産運用の活用、ライフプランの設定、健康維持、生活費のダウンサイジングなどを複合して行うのが効果的です。

その一歩として、まずは現状を知ることから始めてみてはいかがでしょうか。

太田彩子