老後の生活を安心して送るために欠かせない要素の一つが公的年金。現役を引退した人にとって、生活を支える要となります。
今年は5年ぶりに年金の「財政検証」が実施され、制度の維持に向けた改正が議論されます。
では、今の高齢者はどれほどの年金を受給しているのでしょうか。直近の年金支給日は4月15日でしたが、この日「30万円の年金」を受け取れたのはどのような人なのか検証していきます。
記事の後半では、厚生年金の受給額平均・ボリュームゾーンについても見ていきましょう。
1. 公的年金のしくみ「国民年金と厚生年金」を整理
日本の公的年金には「国民年金と厚生年金」があり、2階建て構造となっています。そもそも1階部分の国民年金にしか加入していない場合、4月15日にひとりで30万円の年金が支給されたということはほぼないでしょう。
【写真1枚目/全4枚】公的年金のしくみ。実際に厚生年金を30万円受給する人はいる？次以降の写真【グラフ】でも確認1/4
出所：LIMO編集部作成
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）
- 日本に住む20歳から60歳までのすべての人が原則加入
- 保険料は全員一律で、40年間欠かさず納めれば満額の老齢基礎年金が受け取れる
1.2 2階部分：厚生年金
- 会社員や公務員、またパートで特定適用事業所に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入
- 加入期間や、収入（上限あり）に応じて保険料や将来の受給額が変わる
もらえる年金としては、老齢年金、遺族年金、障害年金があります。
今回は老後にもらえる身近な年金として、老齢基礎年金（国民年金）と老齢厚生年金の受給額に迫ります。
まずは、4月15日にひとりで「月額30万円の年金」を受け取れたのはどんな人なのか確認しましょう。
2. 4月15日にひとりで「30万円の年金」を受け取れたのはどんな人？
4月15日に支給された年金は、まだ2023年度分（2月と3月分）であることに注意しましょう。
厚生労働省によれば、2023年度の国民年金と厚生年金の年金額は下記のとおりとなりました。
2.1 国民年金と厚生年金の年金額（満額とモデルケース）
- 国民年金（満額）：6万6250円（新規裁定者。68歳以上の方は6万6050円）
- 厚生年金（2人分の国民年金と厚生年金）：22万4482円※
※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準。
上記を見て分かる通り、令和5年度は67歳以下で国民年金の満額が6万6250円、標準的な夫婦では合計で22万4482円となっています。
「標準的な夫婦の年金22万4482円」の内訳は、夫婦の老齢基礎年金（満額）と夫の厚生年金です。ここから厚生年金部分を算出してみましょう。
22万4482円ー（6万6250円×2人分）＝9万1892円
厚生年金部分のみとなると約9万円でした。これが、平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合にもらえる純粋な厚生年金月額ということです。
老齢基礎年金と合わせると、「15万8232円」になります。
2.2 ひとりで「30万円の年金」を受け取れた人
年金は2ヶ月に1度、前々月と前月分が支給されるため、「15万8232円」にあてはまる方は合計で31万6464円になったといえますね。
つまり、4月15日にひとりで「30万円の年金」を受け取れたのはどんな人？に対する答えは、「平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した人で、国民年金保険料も満額受け取れる人」となります。
支給額はあくまでも「額面」であり、ここから社会保険料や税金が天引きされることには注意しましょう。
毎年6月には「年金振込通知書」が送られるため、こちらの通知書で実際の振込額を確認することが大切です。
また、何度も繰り返しますがこれは「2ヶ月分」の金額です。30万円と聞くと高額に思えますが、月額にすると手取りが15万円弱になるのです。
現役時代に43万9000円を稼いでいたことを考えると、生活費をダウンサイジングしないといけないでしょう。
なお、2024年度の年金も改定が行われ、2.7％の増額となりました。こちらの初回支給日は6月14日（金）となっています。
3. 厚生年金「月額15万円以上」のは多い？少ない？
厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金の月平均は14万3973円。こちらを踏まえると、月額15万円というのは決して高望みとはいえません。
では、実際にどれくらいの人が15万円以上の年金を受給しているのでしょうか。
3.1 厚生年金額別「男女全体」受給者権者数
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
※国民年金部分を含む
厚生労働省の資料によると、厚生年金「15万円以上～16万円未満」という人は99万4044人いました。
15万円以上の割合をみると46.1％となっており、半分近くの方が額面で15万円以上と考えられます。
一方で、15万円未満の方も半分以上と考えると、予想以上に厳しいと感じる方もいるのではないでしょうか。ボリュームゾーンは9万円以上～11万円未満、17万円以上～18万円未満となっています。
ちなみに、「月額で」30万円以上の年金を受給している方は1万2490人で、少数ながらいることがわかります。
計算上、現役時代の年収は40年をとおして1200万円以上維持していたことになるので、年金のみの収入になれば物足りなく感じるかもしれません。
現行の年金制度において、厚生年金と国民年金で月額30万円もの金額を目指すのは、難しいでしょう。繰り下げ受給や加給年金を利用しつつ、私的年金との併用が必要になります。
4. 老後に備えて今からできることを
老後を見据えた準備を進めるうえで、年金に関する知識は非常に重要です。
4月15日にひとりで30万円の年金を受給した人は、厚生年金が示す「モデル年金」にあてはまります。
しかし、これは2ヶ月分なので、月額にすれば約15万円。さらに天引きされるお金を考えると、手取りはもっと少なくなるでしょう。
現役時代の収入から大きく減ってしまうことを考えると、今からできる老後対策を少しずつ始めていくことがカギになります。
貯金だけでなく、資産管理や投資についての勉強、国が推奨しているiDeCoやNISAなどの資産運用の活用、ライフプランの設定、健康維持、生活費のダウンサイジングなどを複合して行うのが効果的です。
その一歩として、まずは現状を知ることから始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和5年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
太田 彩子
