2024年1月19日、厚生労働省より令和6年度の年金額改定についてのお知らせが公表されました。

年金額の例によると、令和6年度の1人あたりの国民年金の満額受給額は月額6万8000円(前年度比+1750円)となっています。

夫婦2人分で受け取れる標準的な年金受給額は月額23万483円(前年度比+6001円)となり、2年連続の増額改定となりました。

一方で、中には厚生年金として「月額30万円以上」を受け取っている人もいるとか。

そんな高額受給者は日本に存在するのでしょうか。また、その割合はどれくらいなのでしょうか。

本記事では、厚生年金「月額30万円以上」を受け取っている人の割合について紹介していきます。

月額30万円以上を受け取るための、現役時代の年収目安についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。

【注目記事】【年金】4月支給の「厚生年金と国民年金」から天引きされる4つのお金とは?税金・保険料など天引きされるお金一覧

1. 公的年金の仕組みをおさらい

初めに、老齢年金の仕組みについて簡単におさらいしておきましょう。

老齢年金は「国民年金」と「厚生年金」の2種類が存在し、厚生年金が国民年金に上乗せされる形の2階建て構造となっています。

【写真全2枚中1枚目】公的年金制度のしくみ。2枚目の写真で「国民年金・厚生年金年金の受給額」も紹介

公的年金制度の種類と加入する制度

出所:日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

「国民年金」は、原則日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入するものであり、保険料は一律です。

20歳から60歳の40年間に保険料を納めれば、著しく未納が多い場合を除き、基本的に国民年金を満額受け取ることが可能です。

一方で「厚生年金」は、会社員や公務員などが加入するもので、保険料は報酬比例制です。

加入期間や時期、年収に応じて保険料が異なるため、将来の受給額にも個人差があります。

ここからは、厚生年金の受給額の一覧表を用いて、現代シニアの年金受給額について深掘りしていきます。

また、厚生年金を「月額30万円以上」受け取っている人の割合や、年収の目安についても確認していきましょう。