2. 【厚生年金】平均受給額はいくら？
厚生年金は国民年金よりも受給額が多くなるといわれていますが、実際にはどのくらい受け取れるのでしょうか。
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和4年度の厚生年金の全体及び男女別の平均受給額は下記の結果となっています。（※厚生年金の年金額には国民年金が含まれます）
- 男女全体平均月額：14万3973円
- 男性平均月額：16万3875円
- 女性平均月額：10万4878円
厚生年金の受給額は、加入期間や年収によって大きく異なります。
全体平均額よりも多い男性の平均月額は約16万円となっていますが、それでも月額30万円には程遠い金額となっています。
本当に月額30万円以上の年金を受給している人は存在するのでしょうか。次章で詳しく紹介していきます。
3. 厚生年金「月額30万円以上」を受給する人は何パーセント？
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の月額階級別の受給者数は下記の結果となっています。
上記のうち、厚生年金「月額30万円以上」を受け取っている人とその割合は下記のとおりです。
- 全体：1万2490人（0.08%）
- 男性：1万2164人（0.11%）
- 女性：326人（0.01%）
月額30万円以上の受給者数は全体で1万2490人となっており、全体の0.1%未満という結果になっています。
なお、全体のボリュームゾーンは「月額10万円以上〜11万円未満」であり、平均月額よりも低くなっています。
また、月額30万円の半分である「月額15万円以上」でも、全体で「46.1%」となっていました。
国民年金よりも受給額が多いとされる厚生年金であっても、その実態は意外と少ないことが分かります。
4. 厚生年金「月額30万円以上」もらうために年収の目安は？
厚生年金「月額30万円以上」の割合は全体の0.1％未満となっており、ほんのひと握りであることがわかりました。
厚生年金の受給額は、現役時代の加入期間や年収によって決定しますが、月額30万円以上を目指すための「加入期間と年収目安」はどのくらいなのでしょうか。
厚生年金の受給額は、2003年4月以降「賞与」からも年金保険料が引かれるようになったため、「2003年3月以前」と「2003年4月以降」で計算式が異なります。
- 2003年3月以前の加入期間：平均標準報酬月額×（7.125/1000）×2003年3月以前の加入月数
- 2003年4月以降の加入期間：平均標準報酬額×（5.481/1000）×2003年4月以降の加入月数
今回は、2003年4月以降に加入したとして、年収目安を算出していきましょう。
試算条件は下記のようになります。
- 国民年金受給額（満額）：78万円
- 厚生年金加入期間：40年間
平均標準報酬月額の計算方法は下記のとおりです。
厚生年金「月額30万円」を受給すると想定した場合、年間で360万円を受給することになります。
国民年金78万円を差し引くと、厚生年金から282万円受給する必要があるため、平均標準報酬月額は下記のように計算できます。
- 平均標準報酬額×5.481/1000×480カ月（40年間）＝282万円（1年間の国民年金を差し引いた厚生年金の受給額）
- 平均標準報酬額＝約107万円
平均標準報酬月額は約107万円となるため、1年間で計算すると「約1284万円」です。
つまり、40年間の平均年収が「約1284万円以上」であれば、厚生年金として「月額30万円」を受給できるということになります。
年収1284万円以上を40年間継続するのは容易ではありません。
厚生年金を月額30万円以上受給している人が全体の0.1%未満なのも納得できる数値といえるでしょう。
5. 年金だけに頼らない資金計画を
本記事では、厚生年金「月額30万円以上」を受け取っている人の割合について紹介していきました。
「そんなに高額の年金を受給する人って本当にいるの？」と思われたかもしれませんが、わずかながら存在していることが分かりました。
また、厚生年金の平均受給額は14万3973円ですが、2人に1人以上は月額15万円未満です。
老後を年金だけで過ごすのは難しいといえるでしょう。
老後の資産形成には、現役時代のうちからの貯蓄が重要です。
今一度ご自身の老後について考え、必要な資産額をシミュレーションしてみましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「老齢年金ガイド 令和6年度版」
- 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
- 日本年金機構「令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和5年度版）」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
中本 智恵
