2024年3月、内閣府は「生活設計と年金に関する世論調査」を公表しました。
結果の概要によると、老後の生活設計の中で「全面的に公的年金に頼る」と回答した人は26.3％にとどまりました。
老後は年金を頼りに生活するという人は今度も減少していくことが考えられます。
では、現代ではそんな老後の収入源である年金を、一体いくらぐらい受け取れるのでしょうか。
本記事では公的年金の仕組みをおさらいしながら、現役時代の平均年収から受け取れる年金額について解説します。
最後には国民年金・厚生年金の平均受給額を公開しているので、自分が将来どのくらいの年金を受け取れるのか、あわせて確認しておきましょう。
1. 【公的年金】国民年金・厚生年金のしくみをおさらい
まずは、公的年金の仕組みからおさらいしておきましょう。
日本の公的年金は、「国民年金」と「厚生年金」の2種類が存在し、2階建ての構造になっています。
1.1 国民年金（1階部分：基礎年金）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
1階部分となる「国民年金」は、保険料が一律であることから、受給額に個人差が出にくくなっています。
一方で、2階部分となる「厚生年金」の場合は保険料が報酬比例制となっているため、年収や加入期間などによって受給額に個人差があります。
ここからは、国民年金・厚生年金の平均月額について一覧表で紹介していきます。
年金を「月額20万円」受給できる人の現役時代の年収についても計算していますので、自分の年収から年金の受給額目安を知りたい方は参考にしてみてください。
