2. 国民年金・厚生年金の平均月額はいくら？
将来受け取れる公的年金は「国民年金」か「厚生年金」かで、受給額が大きく変わります。
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金と厚生年金それぞれの平均受給額は、下記のとおりです。
【国民年金】
- 男女全体平均月額：5万6316円
- 男性平均月額：5万8798円
- 女性平均月額：5万4426円
【厚生年金】
- 男女全体平均月額：14万3973円
- 男性平均月額：16万3875円
- 女性平均月額：10万4878円
国民年金に個人差がほとんどないのに対し、厚生年金は男女差が約6万円あることが分かります。
これは、女性が出産や介護などのライフイベントに合わせて働き方を変えることや、男女の賃金差が影響していると考えられます。
さらに、国民年金と厚生年金の受給額を比較すると、その差は倍以上です。
自営業者や専業主婦などで老後は国民年金のみを受給する予定の方は、今から老後の貯蓄を計画しておく必要があるでしょう。
3. 現役時代の収入が月額約40万円だった場合、年金はいくらになる？
厚生労働省の発表した「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」によると、2024年度の年金額の例は下記のようになっています。
上記の厚生年金の部分をみると、令和6年度の夫婦2人分の年金月額は「23万483万円」となっています。
上記に該当する「標準的な夫婦の指標」は以下のケースを想定しています。
- 夫（厚生年金に加入）：平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で会社員として40年間就業
- 妻（国民年金に加入）：40年間専業主婦もしくは自営業
要件をみると、現役時代に毎月の収入が約44万円だった場合、夫婦で月額約20万円を受給できることになります。
そのため、40年間「約40万円」の月収だった人もモデルケースの通り、夫婦でおよそ月額20万円前後を受給できる見込みとなるでしょう。
なお、上記は妻が「国民年金のみ」というケースを想定していますが、妻も厚生年金に加入している場合は、さらに受給額が増えます。
自分の年金受給額をより詳しく知りたい場合は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などを活用してみてください。
4. 厚生年金を「月額20万円以上」もらえる人の年収目安
厚生年金の受給額は、「2003年3月以前」と「2003年4月以降」で計算式が異なります。
- 2003年3月以前の加入期間：平均標準報酬月額（※）×（7.125/1000）×2003年3月以前の加入月数
- 2003年4月以降の加入期間：平均標準報酬月額×（5.481/1000）×2003年4月以降の加入月数
※平均標準報酬月額：勤務先から支給される月給の平均額で、月給と賞与を合わせて12で割った金額を指す
本章では、2003年4月以降に加入したとして、年金月額20万円の人の現役時代の年収目安を算出していきましょう。
試算条件は下記のようになります。
- 国民年金受給額（満額）：81万6000円
- 厚生年金加入期間：40年間
平均標準報酬月額の計算方法は下記のとおりです。
厚生年金「月額20万円」を受給すると想定した場合、年間で240万円を受給することになります。
国民年金81万6000円を差し引くと、厚生年金から158万4000円受給する必要があるため、平均標準報酬月額は下記のように計算できます。
- 平均標準報酬額×5.481/1000×480ヶ月（40年間）＝158万4000円（1年間の国民年金を差し引いた厚生年金の受給額）
- 平均標準報酬額=約60万円
上記の計算式から、40年間の平均年収が「約720万円」であれば、厚生年金として月額20万円を受け取れます。
実際には40年間を通して平均年収が約720万円という人はかなり少ないと思われます。そのため、厚生年金を月額20万円受け取れる人は少数派といえるでしょう。
5. 年金受給額を確認して老後の資金計画を始めよう
今回は、公的年金の仕組みや、年金を月額20万円受給できる人の現役時代の平均年収を紹介してきました。
年金を月額20万円受給できる人は少数派となっており、ほとんどの人は老後のために年金以外の資金を用意しておく必要がありそうです。
ご自身が将来どれくらいの年金を受け取れるのか知りたい方は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用してみるのがおすすめです。
長い老後生活に向けて、まずは自分の年金受給額を把握するところから始めてみましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 内閣府「生活設計と年金に関する世論調査」
中本 智恵
