定年後に給与が下がる再雇用制度では、働く人のモチベーション維持が難しいことが課題となっていました。しかし、近年は定年の延長や再雇用制度の刷新を行う企業が増えており、自動車メーカー大手であるマツダもその内の1社です。
マツダは2022年度以降、定年を段階的に引き上げ、65歳にすると発表しました。
60歳から定年年齢までの間であれば、退職時期を自由に設定できるとのこと。定年後も待遇を維持しつつ、より長く働ける環境づくりが進んでいます。
その背景には少子高齢化による人手不足などがあり、経験豊富なシニア世代を活用する狙いがあります。
とはいえ、待遇を維持したままシニア世代を雇用するのは、企業にとっては人件費の増加につながります。シニア世代の雇用を支援する動きは見られますが、すべての企業で均等に実施されているわけではありません。
今回は、日本における60歳以上の就業率や年収事情について深掘りしてみましょう。
1. 60～64歳の就業率は73.0％
内閣府「令和5年版高齢社会白書（全体版）」より、就業率の推移を見てみます。
＜2022年時点での就業率＞
- 60～64歳：73.0％
- 65～69歳：50.8％
- 70～74歳：33.5％
- 75歳以上：11.0％
60～64歳の就業率は73.0％であり、2012年と比べて15.3％増加しています。65歳以上においても就業率は伸びており、60歳代後半でも約半数が働いている状況です。
1.1 60歳以上の36.7％が「 働けるうちはいつまでも働きたい」
以下のグラフを見てみると、60歳代の36.7％が「働けるうちはいつまでも働きたい」と回答しており、シニア世代の多くが高い就業意欲を持っていることがわかります。
とはいえ、誰しもが正社員のまま働けるわけではありません。続いて、シニア世代の非正規雇用者率を見てみましょう。
1.2 60～64歳の非正規雇用者率は45.3％
男性の場合、55～59歳の非正規雇用者率は11.0％ですが、60～64歳になると45.3％に、65～69歳は67.3％に上昇します。
定年退職後は非正規の職員として働くケースが多く、それに伴い給与が低下するケースも少なくありません。
次に、年齢階級別・企業規模別の平均賃金を見てみましょう。
2. 年齢階級別・企業規模別の平均賃金
厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」から、年齢階級別の平均賃金を見てみます。
2.1 ＜男性＞
- 55～59歳：42万7400円
- 60～64歳：33万4200円
- 65～69歳：29万3300円
2.2 ＜女性＞
- 55～59歳：28万1700円
- 60～64歳：24万6600円
- 65～69歳：21万7100円
企業規模別の平均賃金は以下の通りです。
2.3 ＜大企業の男性＞
- 55～59歳：49万3800円
- 60～64歳：34万4100円
- 65～69歳：33万900円
2.4 ＜大企業の女性＞
- 55～59歳：29万8500円
- 60～64歳：25万700円
- 65～69歳：20万1800円
2.5 ＜中企業の男性＞
- 55～59歳：41万7100円
- 60～64歳：33万4400円
- 65～69歳：29万2200円
2.6 ＜中企業の女性＞
- 55～59歳：28万3700円
- 60～64歳：24万9500円
- 65～69歳：22万6100円
2.7 ＜小企業の男性＞
- 55～59歳：36万1100円
- 60～64歳：32万5300円
- 65～69歳：27万9400円
2.8 ＜小企業の女性＞
- 55～59歳：26万1000円
- 60～64歳：23万9300円
- 65～69歳：22万1500円
55～59歳までの賃金と60～64歳までの賃金を比較すると、2～3割前後減少することがわかります。
企業によっては、「定年前と仕事内容が変わらないのに給与が大幅に減少する」といったケースもあるのが現状です。
3. すべての企業で「65歳までの雇用確保」が義務化されるが・・・
ここまでの資料からわかるように、就業率の伸びや就業意欲の高まりとは裏腹に、60歳以降の非正規雇用者率が増加し、給与が減少する傾向にあります。
2025年4月からは、全ての企業で「65歳までの雇用確保」が義務付けられますが、これは65歳までの定年延長だけではなく、継続雇用制度の導入など他の方法で対応することも可能です。
そのため、全ての企業がマツダのように定年を延長するわけではなく、定年後の待遇や仕事内容は企業によって大きく異なります。
シニア世代がより長く働けるような環境は整いつつありますが、企業にとっては人件費の増加や組織の高齢化などのデメリットも存在します。そのため、「同一労働同一賃金」の原則が適用される企業はまだ少ないのが現状です。
参考資料
加藤 聖人
