2024年3月28日、新年度予算成立を受けて岸田総理が記者会見を行いました。
その中には、「物価上昇を上回る賃上げを定着させる」という内容のものもあり、本当に賃上げがされるの？と興味を持った方が多いかもしれません。
実際には業種や職種によって異なる給与事情。中でも、公務員は給与も安定しており、定年時にはまとまった退職金を受け取れることから安泰だというイメージがもたれています。
しかし実際はどうなのでしょうか。最新の統計では、国家公務員のうち「定年退職後も働きたい人」というは83.3％もいることがあきらかになっています。
今回は公務員として定年まで働いた場合、どのくらいの退職金を受け取れるのかについて見ていきます。
後半では、一般企業の退職金とも比較しているので、ぜひ参考にしてください。
1. そもそも「国家公務員」と「地方公務員」の違いとは？
公務員とは、国や自治体に勤務し、営利を目的とせず社会作りを仕事としている人を指します。
さらに「国家公務員」と「地方公務員」に区分されており、それぞれの具体的な職種は下記のとおりです。
地方公務員は都道府県や自治体によっても給与水準が異なります。
そこで今回は、国家公務員における「 定年退職後の就労希望状況」の調査結果や退職金事情について見ていきます。
2. 国家公務員の約8割が定年後も働きたい
人事院が一般職国家公務員を対象に調査を行ったところ、5233人から回答を得られています。
調査によると「定年退職後も働きたいと思った」に対する回答が83.3%でした。
働きたい理由としては「日々の生計維持のために必要」という声が最も多く、8割を超えています。
やはり物価高が進む中で、退職金と年金だけでの生活は厳しくなっているのではないでしょうか。
その他には社会との接点や生活のはり・生きがいを持ちたい」、「仕事を通じて社会や職場に貢献したい」などの項目も4割近い回答数がありました。
