4. 2024年度の年金額は2.7％の増額。次回の支給日は6月15日（金）
年金額は毎年改定されます。
厚生労働省の発表した「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」によると、2024年度の年金額の例は下記のようになりました。
4.1 2024度の年金額モデル（国民年金と厚生年金）：月額（前年度比）
- 国民年金（満額）：6万8000円
- 厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）：23万483円
上記の厚生年金の部分をみると、令和6年度の夫婦2人分の年金月額は「23万483万円」となっています。
なお、上記に該当する「標準的な夫婦」とは以下のケースを想定しています。
- 夫（厚生年金に加入）：平均的収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）の会社員として40年間就業
- 妻（国民年金に加入）：40年間専業主婦もしくは自営業
夫婦どちらかの40年間の年収が約44万円であれば、夫婦2人分の年金収入が月額20万円超となる可能性があるということですね。
つまり、妻が厚生年金に加入している共働き夫婦の場合は、もっと年金額が高くなるかもしれないということです。
ただし、年金額は物価上昇率や賃金などの状況に合わせて変更されているものの、マクロ経済スライド調整率により、実質は目減りになることもあります。
5. 老後の備えはお早めに
今回は、60歳～89歳の厚生年金と国民年金について見ていきました。多くの方は年金だけでは老後の生活に不安を抱えたかもしれません。
少子高齢化が進んでいる日本では、将来年金を支えてくれる世代が少なくなり、今と同じ水準の年金額は受け取れる可能性は極めて低いでしょう。
ですが、将来の老後の生活の支えとなるのは公的年金であるということは変わりません。将来受け取れる公的年金が減ってしまうのであれば足りない分は自分で補っていく必要があるでしょう。
将来のことを考えて、今から備えられることを少しでも準備していけるといいですね。
参考資料
大庭 新太朗
